訂正有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)経営方針
当社は経営の基本方針を次のとおり掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。
①社名に謳う「常に学び 研究し 創造する」の精神を経営の基本理念として、得意先の繁栄と社会の発展に貢献します。
②企業活動に関する法律を遵守し、社会の倫理規範に従い、良識ある企業活動を実践します。
③品質・価格等あらゆる面で社会に有用・優良な製品を提供します。
④株主、取引先、地域社会等との信頼・協力関係を構築し、共存共栄を図ります。
⑤人間性を尊重した自由闊達な社風を醸成し、社員の健康と安全を確保します。
(2)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後のわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって、企業業績や国内外の経済情勢に対する見通しが極めて不透明な状況です。
また、当社業績に影響を及ぼす建築業界動向は、2021年に延期となった東京オリンピック・パラリンピック開催を控えた物件や全国的な都市再開発案件等の増加傾向が確認できるものの、新型コロナウイルスの感染拡大が収束するまでの間は経済活動を抑制せざるを得ないため、予断を許さない状況が続くものと思われます。
以上の状況を見据え、次期は次のとおりの全社重点推進課題を掲げ、課題解決に向けて取り組んで参ります。
①製品品質の向上
<顧客要求品質に対応し、顧客満足度の向上を図る。>当社製品のほとんどは個別受注生産であり、当社製品は顧客指定の仕様に基づき、生産しております。そのため、一品一品異なる製品に顧客指定の要求事項を忠実に反映し、その確認を顧客の視点で忠実に検証する仕組み作りが重要です。また、その品質も市場で要求されているレベル以上であることが求められています。この製造プロセス・検査体制・基準の見直しといった一連のプロセスを、ISO9002で要求される「継続的改善」という視点で捉え、顧客満足度向上に向けた製品品質向上を目指して参ります。
<製品強度に関する品質を追求する。>当社製品は屋外に設置されていることも多く、昨今、「気候変動」が世界中で社会問題化しておりますので、当社製品の強度に関する技術的対応が必要と考えております。当社製品は、組織・企業の存在や理想像を象徴的な形に表したものであり、万一、破損・落下した場合の当該企業への社会的影響、そして、落下によって発生した当社が補償すべき金銭的損失・社会的信用失墜の及ぼす影響は計り知れません。そのため、当社は、科学的根拠に基づく資料の蓄積や体系的編纂を通じ、その知見を生産プロセスに反映させることで、製品品質の向上を目指して参ります。
②生産性・利益率の向上
2013年3月期から2020年3月期までの8年間で、当社の売上高は41.0%伸長しましたが、売上総利益率は36.7%から30.6%に減少致しました。その要因は、ステンレス価格の高止まり、売上高拡大に伴う外注費の拡大、人材不足や法規制強化に伴う人件費高騰などが挙げられます。ここ数年は、サイン市場の拡大に対し、当社は売上高拡大を優先して取り組んで参りました。現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、建築業界においても建築現場が一時工事を中断するなど先行き不透明な状態であり、生産性・利益率の向上は優先的に対処すべき課題として認識し取り組んで参ります。
以上の対策として、当社は、「生産能力拡大」「生産効率の向上」という二つの課題に取り組んで参ります。
「生産能力拡大」については、社員が保有する技能レベルが生産能力拡大に及ぼす影響が大きいため、社員の生産能力を数値化し把握した上で育成計画を立案し、一人一人の技能向上を推進することで、受注生産体制における柔軟な生産体制を構築し、一人あたりの生産能力拡大を図ります。
「生産効率の向上」については、各部署までブレークダウンした生産指標等を設定し、マネジメント体制を再構築して管理の充実を図り、どこにどんな問題が存在しているかについて「見える化」を図ります。また、2020年3月期から活用をはじめた中深川工場における生産効率向上にも、引き続き取り組んで参ります。
③樹脂製サインの市場競争力強化
当社は樹脂製サインとしては後発メーカーであり、市場競争力強化を目的として品質(Quality)、コスト(Cost)、納期(Delivery)、フレキシビリティ(Flexibility)の観点で、先ずは競合他社と早期に同等レベルとなることを目指します。そのため、ボトルネックとなっている諸課題を洗い出して早期解決を図り、結果として、売上拡大に繋げていくことを目指して参ります。
④人材育成
OFF-JT である階層別研修を通じ、管理職・監督職の資質向上に努めるとともに、部門の現状に即した人材育成を図って参ります。