繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産	千円		千円
退職給付引当金	38,470		45,178
繰延税金負債合計	△2,893		△1,815
差引:繰延税金資産の純額	95,188		101,910

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/07/15 9:30

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末において見積り及び判断により財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は以下のとおりであります。
(繰延税金資産)
繰延税金資産について、その回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得がその見積額を下回る場合、将来において繰延税金資産の取崩が必要となる可能性があります。また、繰延税金資産は現時点における法定実効税率に基づき計上しておりますが、将来税制改正により税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。

2020/07/15 9:30

#3 追加情報、財務諸表（連結）

当社の事業は、ビル建築の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、一時、工事を停止した建築現場もありますので、工事遅延に伴う短期的な影響が及ぶ可能性があります。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言によって多くの企業が在宅勤務を実施し、今後は日常生活・働き方そのものの見直しも進むと考えられますので、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン事業の需要にも影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社においては翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性等を検討したうえで会計上の見積りをおこなっております。
しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2020/07/15 9:30