有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社の取り扱い製品の多くは、お客さまのご要望に合わせて一品一品製作する個別受注生産品であります。こうした機械化が難しい製品の製造を主たる事業とする当社では、技術者が中心となってオリジナルの情報システムと加工機械を開発する一方、機械化できない工程においては多くの技能者によって製品が生産されております。
したがって、当社事業においては、「人的資本」こそが企業価値向上の源泉であります。性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等といった背景の異なる多様な人財を持続的に採用・育成し、組織として機能強化を進め、適切なマネジメントによって企業競争力強化につなげていくことが、経営戦略上極めて重要であると認識しております。
なお、当社事業における価値創造の基盤である「人的資本」に関し、当社で必要とされる技術と技能は、独自性が高く専門性に富むものであるため、日々の業務を通じて社員に蓄積される技術と技能そのものが、価値創造の原点であると考えております。
そのためには、まずは職務遂行能力の高い人財を採用するとともに、定着率向上を図りながら、業務を通じて育成していくことが重要であり、人事戦略における「採用・育成・配置・定着」のサイクルの中で、社員の定着を支える基盤として、所得水準の向上・年間休日の増加・福利厚生制度の充実等に努めております。
その中でも、社員の所得水準の向上を最重要課題と位置づけ、2023年度に人事制度を改正し、2024年度から2026年度に亘って物価上昇分をベースアップとして賃金制度に反映させております。また、人材育成の基本方針である「常に学び 研究し 創造する人材育成」を具体化するため、資格取得奨励金制度を設けるほか、若年層の生活水準を一定程度サポートする奨学金返済支援手当や住宅手当などの制度を導入するなど、技術と技能の蓄積を促す短期的なインセンティブ環境を整えております。
さらに、長期的な技術と技能の蓄積が社員の資産形成につながることを意図し、勤続年数に応じた退職金制度や社員持株会への拠出金に対して奨励金を支給する仕組みなど、長期的なインセンティブ制度も導入しております。
このような「人的資本経営」の実効性を可視化する指標として、平均勤続年数、退職率、労働者の男女の賃金の額の差異、男女の平均勤続年数の差異について目標を設定したうえで実績を公表しておりますので、詳細は「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)重要なサステナビリティ」を参照してください。