有価証券報告書-第55期(2025/04/01-2026/03/31)
(3)重要なサステナビリティ
上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。
① 人財の定着
当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。
(注)1.集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。
2.退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、契約期間満了による退職を除いております。
② 女性活躍
性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況」に記載のとおりであります。
上記のガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社における重要なサステナビリティに関する指標は以下のとおりであります。
① 人財の定着
当社の事業活動を通じて人財が技術や技能を蓄積し、後進に伝承していくためには、まずは人財が定着し、社員の一人ひとりが業務を通じ、成長を遂げることが重要です。人財定着の指標を通じて、採用プロセスや人事・賃金制度の見直しや検討を進め、人財が働きやすく能力向上を促進させることができる環境整備に努めます。
| 項 目 | 2026年3月31日現在 | 目 標 |
| 平均勤続年数 | 15.3年 | 2029年3月末時点で17.0年以上 |
| 退職率 | 7.3% | 2029年3月末時点で7.0%未満 |
(注)1.集計対象は雇用期間を定めない社員及びパートであります。
2.退職率は、月間退職者数÷月末社員数の総和で算出しております。ただし、退職者数から定年退職、契約期間満了による退職を除いております。
② 女性活躍
性別・国籍・年齢・働き方・キャリア・学歴等が異なる多様な人財が働きやすい環境構築のひとつとして、「女性が活躍しやすい職場環境の整備」が重要であると考えます。まずは、当社で勤務する女性社員の割合を引き上げつつ、女性が意欲的に能力を高め、働きやすい環境整備に努めます。
| 項 目 | 2026年3月31日現在 | 目 標 |
| 労働者に占める女性労働者の割合 | 30.9% | 2029年3月末時点で35.0%以上 |
| 労働者の男女の賃金の額の差異 | 76.8% | 2029年3月末時点で78.0%以上 |
| 男女の平均勤続年数の差異 | 77.4% | 2029年3月末時点で83.0%以上 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「男性労働者の育児休業取得率」は、「第4 提出会社の状況 5 従業員の状況等(2)従業員の状況」に記載のとおりであります。