有価証券報告書-第51期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金調達については、中期計画・年度予算に照らして必要な資金を主に金融機関からの借入によって調達しております。資金運用については、一時的な余剰資金は流動性の高い預金等の金融資産で運用し、長期運用は業務上の関係を有する企業等の株式で運用しております。また、デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金並びに長期貸付金は、取引先又は貸付先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後3年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先又は貸付先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売業務管理規程及び会計規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手又は貸付先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、営業債権につきましては、回収不能の事態に備えて取引信用保険を付保するなどの対策を実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融機関からの借入を行うにあたり、調達コストと金融環境を考慮しながら、固定金利・変動金利を適宜組み合わせて、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	22,495	22,495	-
(2)長期貸付金(*2)	963	963	0
資産計	23,458	23,458	0
(3)長期借入金(*3)	660,168	660,419	△251
負債計	660,168	660,419	△251

(*1) 「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形」「売掛金」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
(*2)長期貸付金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(*3)長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)投資有価証券	22,246	22,246	-
(2)長期貸付金(*2)	2,964	2,964	0
資産計	25,210	25,210	0
(1)長期借入金(*3)	304,612	304,544	67
負債計	304,612	304,544	67

(*1)「現金及び預金」のうち現金は現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。同様に「電子記録債権」「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから注記を省略しております。
(*2)長期貸付金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(*3)長期借入金には1年内の返済予定分を含んでおります。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	816,979	-	-	-
受取手形	633,418	-	-	-
売掛金	1,110,334	-	-	-
長期貸付金	433	529	-	-
合計	2,561,166	529	-	-

(注)受取手形には電子記録債権を含んでおります。
当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	594,970	-	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	1,823,791	-	-	-
長期貸付金	890	2,074	-	-
合計	2,419,651	2,074	-	-

(注)受取手形、売掛金及び契約資産には電子記録債権を含んでおります。
2.短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	570,000	-	-	-	-	-
長期借入金	355,556	213,498	88,516	2,598	-	-
合計	925,556	213,498	88,516	2,598	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	600,000	-	-	-	-	-
長期借入金	213,498	88,516	2,598	-	-	-
合計	813,498	88,516	2,598	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	22,246	-	-	22,246
資産計	22,246	-	-	22,246

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期貸付金	-	2,964	-	2,964
資産計	-	2,964	-	2,964

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金	-	304,544	-	304,544
負債計	-	304,544	-	304,544

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローをプライムレート等を指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定し、その時価をレベル2に分類しております。