有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)原材料
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(3)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(4)役員退職慰労引当金
当社は、2010年6月29日開催の定時株主総会において、本制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を打切り支給することとし、その支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時とし、具体的金額・方法等は取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議にそれぞれ一任することを決議いたしました。このため、当該支給見込については引き続き役員退職慰労引当金として計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
当社はサイン製品の製造・販売を主たる事業としており、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す義務を負っております。
製品の販売には、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しと、それに付随する製品保証の提供が含まれており、製品の引き渡しと製品保証の提供をそれぞれ独立した履行義務として識別しております。製品の引き渡しに伴う収益は、製品を顧客の指定する現場へ納品した時点で履行義務が充足するものと判断しておりますが、出荷してから納品されるまでの期間が概ね1～3日以内であることを踏まえ、当社の工場や外注先から出荷した時点で収益を認識しております。当該取引については、顧客との契約に基づき約束された対価から値引き、リベート等を控除した金額で表示しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね4ヵ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
製品保証については、顧客への製品保証の提供を通じて履行義務を充足することから、一定期間にわたり作業の提供に応じて収益を認識しております。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、過去の実績等を見積もって算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分をしております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項
該当事項はありません。