有価証券報告書-第52期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産	103,294千円	107,120千円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づいて企業の分類を行い、繰延税金資産は、将来の課税所得見込額、当事業年度末における将来減算一時差異のスケジューリング等を考慮して、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。繰延税金資産は、決算日において国会等で成立している税率に基づいて、当該資産が実現される年度に適用されると予想される税率を見積り、算定しております。
将来の課税所得については、過去の業績や近い将来に経営環境に著しい変化が見込まれないかなどを勘案し、将来一定水準の課税所得が生じると見込んでいますが、課税所得が生じる時期及び金額は、その時の業績や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、また、業績の悪化等により企業の分類の変更となった場合は、翌期の財務諸表において認識する繰延税金資産や法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症等に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症による影響が和らいでいるものの、当社の事業は、ビル建設の最終プロセスで取付が発生することも多いことから、依然として新型コロナウイルス感染症の影響により工事遅延に伴う影響が及ぶ可能性があります。さらに新型コロナウイルス感染症を契機に在宅勤務が増えたことが、長期的なオフィスビル需要に影響が及び、サイン需要にも影響を及ぼす可能性があります。
また、長期化するロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー価格の上昇、原材料価格の高騰等は、建築動向、設備投資に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは極めて困難ですが、翌事業年度では新型コロナウイルス感染症流行による影響は軽微となるものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギー価格の上昇や原材料価格の高騰等は今後も一定期間継続するとの仮定に基づいて、当事業年度の繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症等の影響が当初の予想を超えた場合、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。