固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。
【関連情報】

2015/06/19 10:17

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
建設機材関連事業等における生産設備(機械装置及び運搬具)及び全社資産におけるコンピュータ設備(有形固定資産その他)であります。
2. リース資産の減価償却の方法

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2015/06/19 10:17

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 有形固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 有形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)	当連結会計年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日)
機械装置及び運搬具	352千円	2,241千円
有形固定資産その他	1,789千円	467千円
土地	1,449千円	-千円

※5 無形固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

2015/06/19 10:17

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産にかかるものであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度(以下、当期という)末の総資産は448億13百万円となり、前連結会計年度(以下、前期という)末に比べ113億8百万円増加しました。総資産の内訳は、流動資産が291億83百万円(前期末比64億10百万円増)、固定資産が156億29百万円(前期末比48億97百万円増)であります。流動資産の主な増加要因は、公募による新株式発行及び自己株式処分と第三者割当増資により現金及び預金が増加(前期末比26億40百万円増)したほか、売上高の増加にともなって受取手形及び売掛金(前期末比14億45百万円増)や、たな卸資産(前期末比17億11百万円増)が増加したことによります。固定資産の主な増加要因は、兵庫第二工場の隣接地取得や第1四半期連結会計期間から連結の範囲に含めたアルインコ(タイランド)㈱における工場建設によるもの、及び改正退職給付会計基準の適用による未認識数理計算上の差異の計上であります。
(負債)

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2015/06/19 10:17