- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2020/06/19 12:12- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/19 12:12 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
電子機器関連事業:無線通信機器
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2020/06/19 12:12- #4 ヘッジ会計の方法
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 為替予約取引 | 外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む) |
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/19 12:12 - #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社
非連結子会社の名称
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.、阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。2020/06/19 12:12 - #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………………5年
建物……………………2～47年
構築物…………………2～40年
機械及び装置…………2～13年
車両運搬具……………2～ 4年
工具・器具及び備品…2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2020/06/19 12:12 - #8 固定資産売却益の注記（連結）
※3 有形固定
資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日) | 当連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) |
| レンタル資産 | 2,278千円 | ―千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,125千円 | 359千円 |
- #9 固定資産除却損の注記（連結）
※4 有形固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日) | 当連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) |
| レンタル資産 | 1,301千円 | 1,099千円 |
| 建物及び構築物 | 4,599千円 | 2,895千円 |
※5 無形固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。2020/06/19 12:12 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 46,323,923 | 47,413,852 |
| 全社資産(注) | 7,616,273 | 6,937,565 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 53,940,197 | 54,351,417 |
(注)全社
資産は、主に親会社における余資運用
資産(現金・預金及び投資有価証券)及び管理部門に係る
資産等であります。
- #12 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、期間業績に応じた支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため「役員退職慰労金規程」(内規)による事業年度末要支給額を計上しております。
なお、2009年6月18日開催の定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、制度廃止までの在任期間に対応する相当額を計上しております。2020/06/19 12:12 - #13 担保に供している資産の注記（連結）
※2 債務の担保に供している
資産及び担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月20日) | 当連結会計年度(2020年3月20日) |
| (担保資産の種類) | | |
| 建物及び構築物 | 347,755千円 | 328,964千円 |
- #14 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2020/06/19 12:12- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
2020/06/19 12:12- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/19 12:12- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
2020/06/19 12:12- #18 減損損失に関する注記（連結）
※7 減損損失
当社グループは内部管理上採用している事業区分を基準として資産のグループ化を行っており、当連結会計
年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
2020/06/19 12:12- #19 災害による損失に関する注記
※8 前連結会計年度における「災害による損失」は、2018年6月18日に発生しました大阪府北部地震等により
被災した棚卸資産の廃棄等による損失であります。
2020/06/19 12:12- #20 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況
4.当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者
5.当社グループが連結総資産の2%以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等
6.当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の社員、パートナー又は従業員である者
2020/06/19 12:12- #21 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月20日) | 当事業年度(2020年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券 | 76,053千円 | 75,052千円 |
| 減損損失 | 85,781千円 | 85,781千円 |
| たな卸資産 | 49,564千円 | 44,915千円 |
| 賞与引当金 | 176,900千円 | 176,900千円 |
- #22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月20日) | 当連結会計年度(2020年3月20日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 投資有価証券 | 174,867千円 | 173,866千円 |
| 減損損失 | 132,041千円 | 161,556千円 |
| たな卸資産 | 54,255千円 | 44,914千円 |
| 賞与引当金 | 211,196千円 | 215,756千円 |
| 繰延税金負債 | | |
| 退職給付に係る資産 | △633,185千円 | △500,206千円 |
| 有形固定資産 | △183,675千円 | △168,052千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △114,877千円 | ―千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 収益力の強化に向けた取り組み
当社グループは、建設工事などに従事する人々の安全や作業の効率化のため新型足場「アルバトロス」の普及に努めた結果、ここ数年当社グループのレンタル資産への投資は拡大傾向で推移しました。レンタル資産への投資については今後も継続するとともに、保有機材のカテゴリー構成や機材稼働率の季節的な変動の抑制による収益性の向上に取り組んでまいります。
また同時に、更なる成長を目指して積極的にM&Aを実施してまいりました。今後もM&Aについては積極的に対応するとともに、M&Aによって子会社化した各社との相乗効果を高める取り組みを進め、収益力の強化に取り組んでまいります。
2020/06/19 12:12- #24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連の建設工事や、老朽化した社会インフラの改修・整備や首都圏並びに主要都市における再開発案件をはじめとした建設需要などにより、事業環境は堅調に推移しました。新型コロナウイルス感染症の拡大によって住宅機器及び電子機器関連事業の一部でサプライチェーンに混乱が生じましたが、当期の経営成績に対する影響は限定的でした。
この結果、売上高は前期比3.3%増の556億13百万円と10期連続の増収となり、過去最高となりました。利益面では、営業利益が売上高の増加によって前期比14.3%増の33億38百万円と過去最高となりました。経常利益は金融市場の混乱によって外貨建資産の評価において為替差損が発生しましたが、前期比4.7%増の34億61百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、海外の子会社について固定資産の減損損失を計上しましたが、投資有価証券売却益を計上したことによって、前期比14.0%増の21億55百万円となりました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を 含んでおりません。
2020/06/19 12:12- #25 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が320,918千円減少しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が320,918千円減少しております。
2020/06/19 12:12- #26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が375,331千円減少、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が13,481千円増加しており、「固定負債」の「繰延税金負債」が361,850千円減少しております。
2020/06/19 12:12- #27 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報 3報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりであります。
2020/06/19 12:12- #28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2020/06/19 12:12- #29 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループにおきましても、建設工事の着工や企業及び一般消費者の購買行動における変化が懸念されます。
そのため、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が、2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定し、固定資産の減損損失の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りを行い会計処理に反映しております。
2020/06/19 12:12- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
| 前連結会計年度(自 2018年3月21日至 2019年3月20日) | 当連結会計年度(自 2019年3月21日至 2020年3月20日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,715,265千円 | 4,752,464千円 |
| 期待運用収益 | 117,881千円 | 118,811千円 |
| 退職給付の支払額 | △193,202千円 | △200,575千円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,752,464千円 | 4,363,591千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の額の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
瀋陽アルインコ電子有限公司、ALINCO ELECTRONICS VIETNAM CO.,LTD.ならびに阿禄因康健康科技(蘇州)有限公司は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項
2020/06/19 12:12- #32 重要なヘッジ会計の方法（連結）
② ヘッジ手段とヘッジ対象
| ヘッジ手段 | ヘッジ対象 |
| 為替予約取引 | 外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む) |
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・仕掛品については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2020/06/19 12:12- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
レンタル資産………主として5年
建物及び構築物…………2～50年
機械装置及び運搬具……2～13年
その他の有形固定資産…2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/19 12:12 - #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/19 12:12 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、製造販売及びレンタル事業を行うための設備投資計画等を反映した資金計画に基づき、事業に必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を金融機関等より調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/19 12:12- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に係る資産及び負債が、次のとおり含まれております。
2020/06/19 12:12- #38 非連結子会社及び関連会社の株式及び（又は）出資金の総額（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2019年3月20日) | 当連結会計年度(2020年3月20日) |
| 投資有価証券(株式) | 0千円 | 0千円 |
| 投資その他の資産その他(出資金) | 51,443千円 | 51,443千円 |
- #39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月20日) | 当連結会計年度(2020年3月20日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 26,359,422 | 27,424,393 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 791,401 | 971,891 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (791,401) | (971,891) |
| 普通株式に係る期末の純資産(千円) | 25,568,020 | 26,452,502 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 19,810,845 | 19,827,910 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
