有価証券報告書-第50期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)	当事業年度 (2020年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	76,053千円	75,052千円
関係会社株式	169,346千円	172,028千円
貸倒引当金	117,308千円	279,721千円
役員退職慰労引当金	56,832千円	56,832千円
減損損失	85,781千円	85,781千円
たな卸資産	49,564千円	44,915千円
賞与引当金	176,900千円	176,900千円
その他有価証券評価差額金	―千円	44,396千円
その他	194,678千円	208,298千円
繰延税金資産小計	926,465千円	1,143,926千円
評価性引当額	△446,213千円	△612,594千円
繰延税金資産合計	480,252千円	531,332千円

繰延税金負債
前払年金費用	△614,977千円	△652,356千円
その他有価証券評価差額金	△114,877千円	―千円
繰延ヘッジ損益	△5,739千円	△40,629千円
その他	△31,550千円	△30,916千円
繰延税金負債合計	△767,144千円	△723,902千円
繰延税金負債の純額	△286,892千円	△192,570千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月20日)	当事業年度 (2020年3月20日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1%	△2.6%
住民税均等割	1.6%	1.8%
法人税特別控除額	△1.1%	△1.5%
評価性引当額の増減額	2.2%	6.2%
その他	△0.6%	△0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	32.7%	35.3%