有価証券報告書-第49期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)	当事業年度 (2019年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	65,236千円	76,053千円
関係会社株式	137,965千円	169,346千円
貸倒引当金	94,131千円	117,308千円
役員退職慰労引当金	60,598千円	56,832千円
減損損失	85,781千円	85,781千円
たな卸資産	34,529千円	49,564千円
賞与引当金	176,525千円	176,900千円
繰延ヘッジ損益	45,100千円	―千円
その他	176,742千円	194,678千円
繰延税金資産小計	876,611千円	926,465千円
評価性引当額	△380,834千円	△446,213千円
繰延税金資産合計	495,776千円	480,252千円

繰延税金負債
前払年金費用	△569,174千円	△614,977千円
その他有価証券評価差額金	△164,882千円	△114,877千円
繰越ヘッジ損益	― 千円	△5,739千円
その他	△32,193千円	△31,550千円
繰延税金負債合計	△766,250千円	△767,144千円
繰延税金負債の純額	△270,473千円	△286,892千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月20日)	当事業年度 (2019年3月20日)
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.1%
住民税均等割	―	1.6%
法人税特別控除額	―	△1.1%
評価性引当額の増減額	―	2.2%
その他	―	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	―	32.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。