有価証券報告書-第52期(令和3年3月21日-令和4年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	62,334千円	59,231千円
関係会社株式及び出資金	211,818千円	283,798千円
貸倒引当金	328,525千円	638,461千円
役員退職慰労引当金	56,832千円	52,588千円
減損損失	85,778千円	85,778千円
たな卸資産	49,839千円	60,264千円
賞与引当金	170,800千円	163,175千円
その他	217,403千円	216,026千円
繰延税金資産小計	1,183,332千円	1,559,324千円
評価性引当額(注)	△688,343千円	△1,068,016千円
繰延税金資産合計	494,989千円	491,308千円
繰延税金負債
前払年金費用	△628,439千円	△667,638千円
その他有価証券評価差額金	△50,162千円	△20,233千円
繰延ヘッジ損益	△28,370千円	△46,610千円
圧縮積立金	△28,943千円	△79,762千円
その他	△1,347千円	△1,284千円
繰延税金負債合計	△737,263千円	△815,528千円
繰延税金負債の純額	△242,273千円	△324,220千円

(注)評価性引当額が379,672千円増加しております。この増加の主な要因は、当社の関係会社に対する長期貸付金における貸倒引当金に係る評価性引当額310,795千円及び関係会社出資金評価損に係る評価性引当額71,980千円を追加的に認識したことによるものです。
(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めておりました「圧縮積立金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた30,290千円は、「圧縮積立金」△28,943千円、「その他」△1,347千円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月20日)	当事業年度 (2022年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7%	△10.1%
住民税均等割	2.4%	4.0%
法人税特別控除額	△2.0%	△3.6%
評価性引当額の増減額	3.7%	31.4%
その他	0.1%	△0.6%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.7%	53.0%