有価証券報告書-第53期(2022/03/21-2023/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)	当事業年度 (2023年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	59,231千円	59,231千円
関係会社株式及び出資金	283,798千円	356,043千円
貸倒引当金	638,461千円	787,164千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	52,588千円
減損損失	85,778千円	85,778千円
棚卸資産	60,264千円	72,710千円
賞与引当金	163,175千円	170,800千円
その他	216,026千円	242,666千円
繰延税金資産小計	1,559,324千円	1,826,984千円
評価性引当額(注)	△1,068,016千円	△1,289,030千円
繰延税金資産合計	491,308千円	537,953千円
繰延税金負債
前払年金費用	△667,638千円	△702,679千円
その他有価証券評価差額金	△20,233千円	△8,636千円
繰延ヘッジ損益	△46,610千円	-千円
圧縮積立金	△79,762千円	△77,913千円
その他	△1,284千円	△1,201千円
繰延税金負債合計	△815,528千円	△790,431千円
繰延税金負債の純額	△324,220千円	△252,477千円

(注)評価性引当額が221,014千円増加しております。この増加の主な要因は、当社の関係会社に対する長期貸付金における貸倒引当金に係る評価性引当額148,769千円及び関係会社出資金評価損に係る評価性引当額72,245千円を追加的に認識したことによるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月20日)	当事業年度 (2023年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.1%	△1.3%
住民税均等割	4.0%	1.7%
法人税特別控除額	△3.6%	△1.3%
評価性引当額の増減額	31.4%	8.0%
その他	△0.6%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	53.0%	38.5%