有価証券報告書-第48期(平成29年3月21日-平成30年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	65,236千円	65,236千円
関係会社株式	137,965千円	137,965千円
貸倒引当金	105,501千円	94,131千円
役員退職慰労引当金	60,598千円	60,598千円
減損損失	85,781千円	85,781千円
たな卸資産	38,551千円	34,529千円
賞与引当金	176,525千円	176,525千円
繰延ヘッジ損益	― 千円	45,100千円
その他	183,398千円	176,742千円
繰延税金資産小計	853,557千円	876,611千円
評価性引当額	△396,761千円	△380,834千円
繰延税金資産合計	456,795千円	495,776千円

繰延税金負債
前払年金費用	△517,940千円	△569,174千円
その他有価証券評価差額金	△141,307千円	△164,882千円
繰越ヘッジ損益	△69,530千円	― 千円
その他	△32,846千円	△32,193千円
繰延税金負債合計	△761,625千円	△766,250千円
繰延税金負債の純額	△304,829千円	△270,473千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月20日)	当事業年度 (平成30年3月20日)
法定実効税率	32.9%	―
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8%	―
住民税均等割	1.5%	―
法人税特別控除額	△1.2%	―
評価性引当額の増減額	1.8%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.1%	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	35.2%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。