有価証券報告書-第44期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,844千円	13,844千円
関係会社株式	210,984千円	210,984千円
貸倒引当金	159,157千円	155,368千円
役員退職慰労引当金	75,316千円	75,316千円
減損損失	107,658千円	107,637千円
たな卸資産	83,283千円	71,469千円
賞与引当金	189,000千円	207,900千円
その他	258,784千円	256,103千円
繰延税金資産小計	1,098,029千円	1,098,624千円
評価性引当額	△496,065千円	△492,276千円
繰延税金資産合計	601,964千円	606,348千円

繰延税金負債
前払年金費用	△13,935千円	△56,755千円
その他有価証券評価差額金	△49,038千円	△72,592千円
繰越ヘッジ損益	△106,332千円	△32,572千円
その他	△2,850千円	△3,036千円
繰延税金負債合計	△172,158千円	△164,956千円
繰延税金資産の純額	429,805千円	441,391千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)	当事業年度 (平成26年3月20日)
法定実効税率	40.5%	― %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.5%	― %
住民税均等割	1.8%	― %
法人税特別控除額	△0.8%	― %
評価性引当額の増減額	0.3%	― %
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2%	― %
その他	△0.5%	― %
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	44.0%	― %

当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。