有価証券報告書-第56期(2025/03/21-2026/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)	当事業年度 (2026年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	5,198千円	5,369千円
関係会社株式及び出資金	498,967千円	483,702千円
貸倒引当金	1,005,941千円	1,330,456千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	54,312千円
減損損失	85,778千円	88,591千円
棚卸資産	86,723千円	115,971千円
賞与引当金	183,000千円	183,000千円
その他	242,423千円	276,037千円
繰延税金資産小計	2,160,622千円	2,537,439千円
評価性引当額	△1,512,910千円	△1,909,533千円
繰延税金資産合計	647,711千円	627,905千円
繰延税金負債
前払年金費用	△778,765千円	△897,617千円
その他有価証券評価差額金	△101,671千円	△232,448千円
圧縮積立金	△74,216千円	△74,740千円
その他	△11,853千円	△18,354千円
繰延税金負債合計	△966,507千円	△1,223,161千円
繰延税金負債の純額	△318,795千円	△595,255千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月20日)	当事業年度 (2026年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4%	1.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3%	△7.2%
住民税均等割	3.1%	2.5%
法人税特別控除額	△3.7%	△7.5%
評価性引当額の増減額	17.4%	16.8%
その他	△1.9%	△0.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	35.4%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産
及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。