有価証券報告書-第55期(2024/03/21-2025/03/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)	当事業年度 (2025年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	5,198千円	5,198千円
関係会社株式及び出資金	356,043千円	498,967千円
貸倒引当金	786,558千円	1,005,941千円
役員退職慰労引当金	52,588千円	52,588千円
減損損失	85,778千円	85,778千円
棚卸資産	81,710千円	86,723千円
賞与引当金	176,900千円	183,000千円
その他	203,244千円	242,423千円
繰延税金資産小計	1,748,022千円	2,160,622千円
評価性引当額	△1,235,056千円	△1,512,910千円
繰延税金資産合計	512,966千円	647,711千円
繰延税金負債
前払年金費用	△713,788千円	△778,765千円
その他有価証券評価差額金	△71,483千円	△101,671千円
圧縮積立金	△76,064千円	△74,216千円
その他	△26,091千円	△11,853千円
繰延税金負債合計	△887,428千円	△966,507千円
繰延税金負債の純額	△374,462千円	△318,795千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月20日)	当事業年度 (2025年3月20日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%	△10.3%
住民税均等割	1.6%	3.1%
法人税特別控除額	△1.5%	△3.7%
評価性引当額の増減額	△1.7%	17.4%
その他	0.1%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%	36.5%

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2027年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から31.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。