有価証券報告書-第46期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
繰延税金資産
投資有価証券	13,039千円	11,790千円
関係会社株式	210,984千円	190,777千円
貸倒引当金	165,056千円	62,973千円
役員退職慰労引当金	75,005千円	64,333千円
減損損失	107,632千円	90,281千円
たな卸資産	63,094千円	55,660千円
賞与引当金	205,900千円	182,595千円
繰延ヘッジ損益	― 千円	124,763千円
その他	210,609千円	175,384千円
繰延税金資産小計	1,051,321千円	958,560千円
評価性引当額	△499,349千円	△360,379千円
繰延税金資産合計	551,972千円	598,180千円

繰延税金負債
前払年金費用	△141,299千円	△481,339千円
その他有価証券評価差額金	△142,112千円	△87,823千円
繰越ヘッジ損益	△138,336千円	― 千円
その他	△2,455千円	△2,060千円
繰延税金負債合計	△424,203千円	△571,223千円
繰延税金資産の純額	127,769千円	26,957千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月20日)	当事業年度 (平成28年3月20日)
法定実効税率	37.8%	35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△2.4%
住民税均等割	1.3%	1.2%
法人税特別控除額	△0.6%	△1.9%
評価性引当額の増減額	0.2%	△2.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%	0.4%
その他	△0.5%	0.0%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	39.9%	31.1%

3.法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から、平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.9%から30.7%に、平成29年3月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.1%から30.7%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。