当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、当第1四半期には建設工事の中断や遅延などが一部で生じ、当第2四半期にかけては民間建設投資計画の先行き不透明感から新規現場の着工が後ろ倒しになる状況が拡大するなど、建築着工床面積も前年比で10%を超える減少幅が継続し厳しさが増しました。しかしながらこのような状況の中でも、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要やeコマース市場拡大による物流施設建設は堅調に推移し、高速道路補修工事向けの「SKパネル」や次世代物流保管システム向けのラックの販売は好調に推移しました。また、フィットネス機器は外出自粛による「巣ごもり需要」の影響を取り込み好調に推移しました。
しかしながら、社会・経済活動の急速な停滞による影響は大きく、売上高は前年同期比11.3%減の252億2百万円、営業利益は前年同期比51.7%減の9億75百万円、経常利益は前年同期比47.8%減の11億24百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比53.8%減の6億2百万円となり、第2四半期における連結業績が過去最高を記録した前年同期に比べ減少幅は大きくなりました。このような状況のなか当社は、レンタル資産の投下調整によって減価償却費の増加を抑制したものの売上高の減少による影響は大きく、加えて双福鋼器株式会社の株式を追加取得し完全子会社とした結果、のれんの償却が利益面に大きく影響しました。なお、当該のれんの償却には2017年3月31日に実施した同社株式の取得と当第2四半期における取得を一体の取引として扱う「企業結合に関する会計基準」に基づく会計処理によって一過性の費用が2億21百万円含まれています。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2020/11/02 9:56
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