- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
2021/06/18 9:03- #2 固定資産の減価償却の方法
当社は、当事業年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
2021/06/18 9:03- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメントの利益は、近年の為替相場変動がセグメント業績に与える影響をふまえ、当社において経営管理上利用している輸入取引に係る為替予約等から生じる為替差損益を営業利益に調整した数値を、セグメント利益としております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は建物及び構築物の減価償却方法について、従来定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度のセグメント利益への影響は軽微であります。2021/06/18 9:03 - #4 減損損失に関する注記(連結)
レンタル関連事業の海外拠点の1つであるALINCO SCAFFOLDING (THAILAND) CO.,LTD.は、継続的に営業損失を計上しており将来キャッシュ・フローの見積り総額が各資産の帳簿価額を下回ることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(138,000千円)として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを3.36%で割り引いて算定しております。
2021/06/18 9:03- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの主な関連業界である建設及び住宅関連業界においては、建築着工床面積は第2四半期まで前年比2桁の減少幅で推移しましたが、第3四半期にかけては減少幅が1桁台に縮小し、遅れ気味であった民間の新規現場が着工に向かうにしたがって、低迷していた仮設機材の稼働率も上昇に転じました。このような状況の中、社会インフラの改修・整備に向けた官民の建設需要の回復によって、期初から好調であった高速道路補修工事向けの「SKパネル」のほか建設用仮設機材の新製品も順調に販売を伸ばしたほか、eコマース市場の拡大による物流施設建設が堅調に推移するなか、子会社において次世代物流保管システム向けのラックの販売が過去最高となりました。また、アルミ製はしご、脚立やフィットネス機器は感染を懸念した「巣ごもり需要」によって年度を通じて好調な販売が継続しました。
以上の結果、売上高は前期比4.1%減の533億41百万円、営業利益は前期比23.5%減の25億54百万円、経常利益は前期比17.0%減の28億74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比22.8%減の16億64百万円となりました。第2四半期までの社会・経済活動の大幅な停滞による影響は大きかったものの、事業多角化や多様な製品群と販売ルートを活用することによって、第3四半期以降は月を追うごとに回復に向かいました。
各セグメントの状況は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。
2021/06/18 9:03- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
2021/06/18 9:03- #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
当社は、当事業年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
5.引当金の計上基準
2021/06/18 9:03- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
当社は、当連結会計年度以降に予定しております建物等の設備投資を契機に当社資産の使用実態を見直し、減価償却方法を再検討いたしました。その結果、現在の事業環境において今後も長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法がこれらの資産の使用実態をより合理的に反映できると判断したためであります。
この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2021/06/18 9:03