6.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
為替予約取引	外貨建金銭債権債務・外貨建有価証券等の外貨建金融資産負債、輸出入代金(予定取引を含む)、海外子会社等の資産・負債・資本

(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価としております。ただし、一部の金利スワップ取引においては、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。
また為替予約においては、取引すべてが将来の購入予定に基づくものであり、実行の可能性が極めて高いため有効性の判定は省略しております。