当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。
剰余金の配当につきましては、安定的な配当の維持を基本方針とし、連結配当性向30%以上を目安として配当を実施してまいります。
内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。
なお、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本としており、また、決定機関につきましては、会社法第459条第1項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、1株当たり18円とさせていただきました。既に平成27年11月24日実施済みの中間配当金1株当たり18円と合わせまして、年間配当金は1株当たり36円となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
平成27年10月20日取締役会決議	369,195	18.0
平成28年5月2日取締役会決議	369,195	18.0