有価証券報告書-第45期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
今後の経済見通しについては、円安によるコスト上昇懸念はあるものの、年初からの原油安の影響や貿易収支の改善などにより民間消費や設備投資を中心に景気の回復傾向は強まるものと想定します。建設業界を取り巻く環境も中期的に堅調な推移を辿ると想定しており、建設機材関連事業やレンタル関連事業に加えて、住宅機器関連事業や電子機器関連事業においても建設向けや設備関連向けに需要が高まることが期待されます。
このような状況のなかで当社は、平成26年12月1日付けで東京証券取引所より市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様のご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
当社グループは従来から「ニッチマーケットでトップ企業に」を経営方針として事業の多角化に取り組み、収益力の強化と環境変化に強い企業体質作りを目指してまいりました。
この方針のもと、中長期的に次のような課題に取り組んでまいります。
① 独創性の高い商品の市場シェア拡大
当社グループの市場におけるポジションと技術力、様々な現場から寄せられるユーザーのニーズを活かして、競争持続性に優れた独自商品の開発に努め、成長分野の発掘に取り組んでまいります。とりわけ当社が開発した次世代足場“アルバトロス”を、既存の枠組み足場に代わる機材として提案し市場シェアの拡大を図ってまいります。
② 生産能力の拡大
当期に公募増資により調達した資金を用いて兵庫第二工場の拡張と生産ラインの増設を図り、中長期的に国内市場でのシェア拡大を進めます。兵庫第二工場の拡張については、既存2工場(兵庫第一工場、現兵庫第二工場)のアルミ関連製品生産ラインを新工場棟に集約し生産効率向上を図るとともに、製品倉庫を併設して自社倉庫機能を拡充することで外部保管コストの削減を図ります。また、生産ラインは需要の旺盛なフック付足場板の増産に対応するもので、納期の短縮化を図り受注機会の増加につなげてまいります。
③ 海外市場への展開強化
当社グループにおいては、中華人民共和国ならびにタイ王国それぞれの国に、販売・レンタルと製造機能の拠点として子会社を設立し事業展開を進めております。これら拠点間の連携を整備構築し、潜在的に高い経済成長率を持つ東南アジア経済圏において事業の拡大を図ってまいります。
④ 安全管理への取り組み強化
当社は仮設機材施工に関する安全性向上を目的に施工安全管理室を設けております。また、製品安全、機材整備並びに品質に関する取り組みを行うことを目的に製品安全管理委員会を開催しております。これらのサポート体制により各事業部門とも安全に対する取り組みを強化してまいります。
このような状況のなかで当社は、平成26年12月1日付けで東京証券取引所より市場第一部銘柄に指定されました。これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめ、関係者の皆様のご支援・ご協力の賜物と心より感謝申し上げます。
当社グループは従来から「ニッチマーケットでトップ企業に」を経営方針として事業の多角化に取り組み、収益力の強化と環境変化に強い企業体質作りを目指してまいりました。
この方針のもと、中長期的に次のような課題に取り組んでまいります。
① 独創性の高い商品の市場シェア拡大
当社グループの市場におけるポジションと技術力、様々な現場から寄せられるユーザーのニーズを活かして、競争持続性に優れた独自商品の開発に努め、成長分野の発掘に取り組んでまいります。とりわけ当社が開発した次世代足場“アルバトロス”を、既存の枠組み足場に代わる機材として提案し市場シェアの拡大を図ってまいります。
② 生産能力の拡大
当期に公募増資により調達した資金を用いて兵庫第二工場の拡張と生産ラインの増設を図り、中長期的に国内市場でのシェア拡大を進めます。兵庫第二工場の拡張については、既存2工場(兵庫第一工場、現兵庫第二工場)のアルミ関連製品生産ラインを新工場棟に集約し生産効率向上を図るとともに、製品倉庫を併設して自社倉庫機能を拡充することで外部保管コストの削減を図ります。また、生産ラインは需要の旺盛なフック付足場板の増産に対応するもので、納期の短縮化を図り受注機会の増加につなげてまいります。
③ 海外市場への展開強化
当社グループにおいては、中華人民共和国ならびにタイ王国それぞれの国に、販売・レンタルと製造機能の拠点として子会社を設立し事業展開を進めております。これら拠点間の連携を整備構築し、潜在的に高い経済成長率を持つ東南アジア経済圏において事業の拡大を図ってまいります。
④ 安全管理への取り組み強化
当社は仮設機材施工に関する安全性向上を目的に施工安全管理室を設けております。また、製品安全、機材整備並びに品質に関する取り組みを行うことを目的に製品安全管理委員会を開催しております。これらのサポート体制により各事業部門とも安全に対する取り組みを強化してまいります。