有価証券報告書-第46期(平成27年3月21日-平成28年3月20日)
今後の経済見通しについては、原油価格や金融市場の動向に不透明感が強く、世界経済の減速懸念が国内景気にも影響を及ぼすことが想定されますが、建設業界を取り巻く環境は中期的に堅調な推移をたどると想定しています。
このような状況のなかで当社グループは、当期に拡張した兵庫第二工場と増設した生産ラインを活用して、社会インフラの改修整備や耐震・リフォームの需要に対して製造・販売を強化してまいります。また、レンタル関連事業においても次世代足場へのレンタル投資を拡大し、業界への浸透と仮設機材レンタル事業の施工コスト削減に努めてまいります。
当社グループは従来から「ニッチマーケットでトップ企業に」を経営方針として事業の多角化に取り組み、収益力の強化と環境変化に強い企業体質作りを目指してまいりました。
この方針のもと中長期的には、次のような課題に取り組んでまいります。
① 独創性の高い商品の市場シェア拡大
当社グループの市場におけるポジションと技術力、様々な現場から寄せられるユーザーのニーズを活かして、競争持続性に優れた独自商品の開発に努め、成長分野の発掘に取り組んでまいります。とりわけ当社が開発した次世代足場“アルバトロス”を既存の枠組み足場に代わる機材として、引き続き市場シェアの拡大を図ってまいります。
② 生産能力の拡大
当期に完了した兵庫第二工場の拡張と生産ラインの増設によって、中長期的に国内市場でのシェア拡大を進めてまいります。兵庫第二工場の拡張については、アルミ関連製品生産ラインを新工場棟に集約し生産効率向上を図るとともに、製品倉庫を併設して自社倉庫機能を拡充することで外部保管コストの削減を図ってまいります。また、生産ラインの増設は、需要の旺盛なフック付足場板の増産に対応するもので、納期の短縮化を図り受注機会の増加につなげてまいります。
③ 海外市場への展開強化
当社グループにおいては、すでに中華人民共和国ならびにタイ王国それぞれの国に、仮設機材の販売・レンタルと製造機能の拠点として子会社を設立し事業展開を進めておりますが、インドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを開始しました。これら拠点間の連携を整備構築し、潜在的に高い経済成長率を持つ東南アジア経済圏において事業の拡大を図ってまいります。
④ 安全管理への取り組み強化
当社は仮設機材施工に関する安全性向上を目的に施工安全管理室を設けております。また、製品安全、機材整備並びに品質に関する取り組みを行うことを目的に製品安全管理委員会を開催しております。これらのサポート体制により各事業部門とも安全に対する取り組みを強化してまいります。
このような状況のなかで当社グループは、当期に拡張した兵庫第二工場と増設した生産ラインを活用して、社会インフラの改修整備や耐震・リフォームの需要に対して製造・販売を強化してまいります。また、レンタル関連事業においても次世代足場へのレンタル投資を拡大し、業界への浸透と仮設機材レンタル事業の施工コスト削減に努めてまいります。
当社グループは従来から「ニッチマーケットでトップ企業に」を経営方針として事業の多角化に取り組み、収益力の強化と環境変化に強い企業体質作りを目指してまいりました。
この方針のもと中長期的には、次のような課題に取り組んでまいります。
① 独創性の高い商品の市場シェア拡大
当社グループの市場におけるポジションと技術力、様々な現場から寄せられるユーザーのニーズを活かして、競争持続性に優れた独自商品の開発に努め、成長分野の発掘に取り組んでまいります。とりわけ当社が開発した次世代足場“アルバトロス”を既存の枠組み足場に代わる機材として、引き続き市場シェアの拡大を図ってまいります。
② 生産能力の拡大
当期に完了した兵庫第二工場の拡張と生産ラインの増設によって、中長期的に国内市場でのシェア拡大を進めてまいります。兵庫第二工場の拡張については、アルミ関連製品生産ラインを新工場棟に集約し生産効率向上を図るとともに、製品倉庫を併設して自社倉庫機能を拡充することで外部保管コストの削減を図ってまいります。また、生産ラインの増設は、需要の旺盛なフック付足場板の増産に対応するもので、納期の短縮化を図り受注機会の増加につなげてまいります。
③ 海外市場への展開強化
当社グループにおいては、すでに中華人民共和国ならびにタイ王国それぞれの国に、仮設機材の販売・レンタルと製造機能の拠点として子会社を設立し事業展開を進めておりますが、インドネシアにおいても仮設機材の販売・レンタルを開始しました。これら拠点間の連携を整備構築し、潜在的に高い経済成長率を持つ東南アジア経済圏において事業の拡大を図ってまいります。
④ 安全管理への取り組み強化
当社は仮設機材施工に関する安全性向上を目的に施工安全管理室を設けております。また、製品安全、機材整備並びに品質に関する取り組みを行うことを目的に製品安全管理委員会を開催しております。これらのサポート体制により各事業部門とも安全に対する取り組みを強化してまいります。