構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
主な耐用年数

2018/06/29 9:55

#2 担保に供している資産の注記

① 工場財団

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
建物	78,941	千円	72,689	千円
構築物	6,349	〃	8,529	〃
機械及び装置	74,424	〃	2,156	〃

② その他

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#3 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は事業用不動産から遊休不動産への振替(103,155千円)、新規取得(27,703千円)、主な減少額は遊休不動産の減損損失(79,783千円)、減価償却費(35,355千円)であります。
当事業年度の主な増加額は賃貸用工場の構築物新規取得(1,450千円)、主な減少額は減価償却費(7,345千円)であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

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