日時	決議・報告	件名	目的・協議
協議:従来は更新手続き期間が短かかったため、契約手続き期間に余裕を持たせた。
2023/2/27	報告	「災害対応型コミットメントライン」5億円融資枠の件	目的:災害時における資産の毀損による損失のほか、企業活動の停滞による追加運転資金の発生リスクに備えるため
			協議:BCP対策の一環、契約期間中ならば融資枠内で借入が必ず実行できる。金融機関から見て高い信用力がある企業と評価される。

2023/06/30 13:16

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社では、現時点での取組として自然災害のリスクに対して、災害による事業中断等の影響を軽減するため、事業の継続・早期再開を目的としたBCPを2017年より導入しております。また資金面においては、大規模災害時に金属屋根製品などを安定的に被災地へ供給するために、事業継続資金を確保することを目的とした災害対応型のコミットメントラインを締結いたしました。
サステナビリティ推進委員会及びリスク・コンプライアンス委員会と連携し、想定されるリスクによる事業活動への影響度を引き続き検証してまいります。

2023/06/30 13:16

#3 デリバティブ取引関係、財務諸表（連結）

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2023年3月31日)

2023/06/30 13:16

#4 借入金等明細表、財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期末残高(千円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	850,000	400,000	0.8	-
1年以内に返済予定の長期借入金	35,000	71,400	0.5	-
1年以内に返済予定のリース債務	-	-	-	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	428,600	0.5	2024年4月～2030年3月
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)	-	-	-	-

(注) 1.「平均利率」は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

2023/06/30 13:16

#5 担保に供している資産の注記

(2) 担保に係る債務

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
短期借入金	650,000	千円	400,000	千円
1年内返済予定の長期借入金	35,000	〃	71,400	〃
長期借入金	-	〃	428,600	〃
計	685,000	千円	900,000	千円

2023/06/30 13:16

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・負債合計
流動負債は、買掛金や工事未払金の支払で電子記録債務が525百万円増加し、当期純利益の増加で当期課税所得も増加したために、未払法人税等も148百万円増加いたしました。借入金の長短バランスを鑑み、短期借入金から長期借入金へ運転資金の調達をシフトさせたことで短期借入金が450百万円減少いたしました。これら要因で流動負債は前事業年度末より76百万円増加いたしました。
固定負債は長期借入金を増加させたことにより固定負債は405百万円増加いたしました。

2023/06/30 13:16

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 ヘッジ会計の方法
長期借入金の一部について、取締役会決議に基づき将来の金利上昇リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。当該デリバティブ取引については、財務部が実行管理を行い、特例処理(金利スワップを時価評価せずに当該金利スワップに係る金銭の受払の純額を金利変換の対象となる負債に係る利息に加減する方法)を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
8 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

2023/06/30 13:16

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び工事未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされています。
デリバティブ取引は、長期借入金に係る金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「重要な会計方針」に記載されている「ヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制

2023/06/30 13:16