有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:千円)
	金属屋根事業
一時点で移転する製品及びサービス
横葺き屋根製品	808,415
縦葺き屋根製品	1,689,847
折板屋根製品	753,960
太陽電池関連製品	569,791
スチール防水屋根製品	124,993
シート防水製品	56,088
金属製樋製品	112,157
屋根工事	2,468,779
販売運賃収入	269,990
その他	1,859,153
小計	8,713,176
一定の期間にわたり移転するサービス
屋根工事	2,510,918
小計	2,510,918
合計	11,224,094

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。
(1) 金属屋根等製品販売
当社は材料を仕入れて自社又は外注加工業者で加工を行った製品、あるいは製品を仕入れて、当社代理店や建設会社等の顧客に販売を行います。
国内製品販売に係る収益については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために代替的な取り扱いを適用し、出荷した時点で収益を認識しております。
海外製品販売に係る収益については、顧客との契約に基づく引渡条件に応じて当該製品の支配が顧客に引き渡された時点で収益を認識しております。
一部製品については、仕入先メーカーより顧客へ直送されますが、国内への直送に限定されるため支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるために、顧客納品日の1営業日前を出荷日とし、出荷した時点で収益を認識しております。この直送製品は当社の主要販売品である屋根システムに組み込まれるなどの一定の基準を満たす場合には本人としての取引として判断しております。
代理人に該当する取引については、従来は他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
製品保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従っているという保証を顧客に提供するもので、追加の保証サービスは伴わないものであり、製品保証引当金として認識しております。
製品販売における対価の受領期間は短期であり、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
製品販売に伴う顧客から回収する運送費については、従来は回収時に「販売費及び一般管理費」の「運送費」より控除しておりましたが、顧客と約束したサービスの移転と交換に顧客から対価を受取る権利を得ることから収益として認識し、運送の目的物である製品の収益と同じ時点である出荷時点で収益を認識しております。
(2) 金属屋根工事契約
当社では、主に国内のゼネコンや建設業者、ハウスメーカーなどから大型施設から個人住宅まで、当社製造製品を用いた屋根工事を請け負っております。
工事契約に係る収益については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております(進捗完成工事高)。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、期末日時点での工事の出来高請求割合(期末時点で顧客と合意した工事の進捗度合)に基づき行っております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産の残高は以下のとおりであります。

	(単位:千円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	2,556,868
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	2,127,379
契約資産(期首残高)	13,213
契約資産(期末残高)	466,327
契約負債(期首残高)	-
契約負債(期末残高)	175,118

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、予想契約期間が1年を超える重要な取引は無く、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な変動対価等の金額はありません。