- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 15,114,446 | 30,899,762 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 1,731,284 | 3,083,493 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、当社及び子会社2社で構成された所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/06/23 10:00- #3 主要な設備の状況
2.現在休止中の設備はありません。
3.セグメントはすべて日本であります。
(2) 在外子会社
2026/06/23 10:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名(日本) | 売上高 |
| タカラスタンダード株式会社 | 3,597,920 |
- #5 事業の内容
(1) 当社グループは、当社及び子会社2社で構成され、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主な内容としております。
当該事業に係わる各社の位置づけは、当社が主に日本で給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売をするほか、子会社である大連北村閥門有限公司が、中国で給水栓の内、主に単独水栓を製造し、大部分を当社へ供給するとともに、一部中国国内で販売しております。また、当社より購入した製品の中国国内での販売もしております。なお、組立時の部品は、当社からの供給及び一部中国国内で調達しております。また、2016年9月に設立した、KVK PHILIPPINES,INC.は、2017年6月から生産を開始しており、当社から調達した部品を組付加工し、当社へ供給しております。
(2) 事業の系統図
2026/06/23 10:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 29,648,936 | 30,899,762 |
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/23 10:00 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 10:00 - #9 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
④信託契約の内容
| 名称 | 役員向け株式交付信託 |
| 委託者 | 当社 |
| 受託者 | 三井住友信託銀行株式会社(再信託受託者 : 株式会社日本カストディ銀行) |
| 受益者 | 当社役員のうち、受益者要件を満たす者 |
- #10 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 日本 | 620 | (152) |
| 中国 | 372 | (1) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #11 所有者別状況（連結）
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2単元及び65株含めて記載しております。
3.「金融機関」の欄には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有している、役員向け株式交付信託が保有する2,439単元が含まれております。
2026/06/23 10:00- #12 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのURLは次のとおり。https://www.kvk.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 決算期末現在①100株以上保有の株主に対し、当社製品を優待価格でご提供いたします。②500株以上保有の株主に対し、上記①に加えて入浴用品(3,000円相当額)を贈呈いたします。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(単位:千円)
| 日本 | 中国 | フィリピン | 合計 |
| 8,766,005 | 638,127 | 20,250 | 9,424,383 |
- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/23 10:00- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1990年2月 | 当社入社 |
| 2025年6月 | 取締役営業本部長 |
| 2026年6月 | 取締役営業本部長兼西日本統括(現) |
- #16 監査報酬（連結）
ヘ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会公表の会計監査人の評価及び選定基準策定に関する実務指針に基づくものであり、会計監査人の独立性、監査体制、監査の品質等の面から評価を行った結果、会計監査人の会計監査の方法及び結果は相当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
2026/06/23 10:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、外部環境の変化にあっても、経営効率を高め安定した収益を確保していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考え、ROEを重要な指標として10%を目標としております。また、売上高、営業利益を経営成績における重要な指標と考えております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上の課題
2026/06/23 10:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
生産面におきましては、KPS(KVK Production System)活動を柱として最適生産を追求し、あらゆる無駄の排除とコスト競争力の強化を推し進めております。NPS研究会による巡回研究会や、社内選抜改善メンバーによる社内自主研究会により、KPS活動が活性化してきております。引き続き、自主的な研究会を定期的に開催することで、KPS活動を一層活性化させ、工場の改善に取り組むことにより生産性の向上を図ってまいります。
当連結会計年度における連結業績につきましては、住宅市場が厳しい状況が続くなか、得意先への受注活動に注力した結果、各商流において当社の主力商品であるシングルレバー式水栓及びサーモスタット式水栓の受注が増加したことにより、売上高は過去最高の30,899百万円(前年同期比4.2%増)、営業利益は2,711百万円(前年同期比1.9%増)となりました。また、新工場棟建設に伴う土地および建物の取得に関する補助金の交付もあり、経常利益は3,074百万円(前年同期比0.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,189百万円(前年同期比3.7%増)となっております。
セグメント毎の業績については以下の通りです。
2026/06/23 10:00- #19 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(百株) |
| 川村 一孝 | 1962年6月26日生 | 1999年3月 公認会計士登録1999年4月 川村会計事務所開設(現)2002年9月 新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所2005年2月 税理士登録2006年12月 新日本監査法人退所2007年7月 監査法人東海会計社入所2010年7月 同法人代表社員(現) | (注) | - |
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
- #20 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/23 10:00- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※4 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 252,751千円 | 297,219千円 |
| 仕入高 | 6,235,924 | 6,436,111 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
