- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ヘ.財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に基づき内部統制報告書の提出を有効かつ適切に行うため、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制を整備し、運用する体制の構築を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他の関係法令などとの適合性を確保する。
取締役会は、当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関して適切に監督を行う。
2024/06/24 10:07- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。
| 方針 | 取組内容 |
| 3 | 適材適所で機動力のある組織体制 | キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成に取り組みます。 |
| 社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベーションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やDX推進による生産性向上など、DX人材を育成します。 |
<社内環境整備方針>会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。
| 方針 | 取組内容 |
| 業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。 |
| 2 | 競争力を高めるための技術・開発向上 | 人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やDX推進による生産性向上などの対応を進めてまいります。 |
| 技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。 |
(3)リスク管理
- #3 事業等のリスク
(3) 競争の激化
水栓市場は、同業他社との競争下にあり、厳しい価格競争が繰り広げられております。為替相場や原材料価格の変動による製造コストの上昇を販売価格に転嫁することは容易ではありません。当社グループの商品の優位性が保てず、価格競争が激化していった場合は、当社グループの経営成績を悪化させる可能性があります。
当社グループは、商品の企画・開発・生産・営業・アフターサービスまで一貫して行う水栓金具専業メーカーであります。お客様の声を聞き、課題解決に向けた提案を行うことで、価格競争とは一線を画した営業に努めております。
2024/06/24 10:07- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
業価値の向上と社会へ貢献できる人財の育成に取り組みます。
| 方針 | 取組内容 |
| 3 | 適材適所で機動力のある組織体制 | キャリア採用や外国籍人材の採用、ダイバーシティ等、多様な人材の確保、育成、風土の醸成に取り組みます。 |
| 社会や消費者のニーズが多様化する中、新しい技術やサービスを創造するイノベーションへの取り組みが重要であり、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やDX推進による生産性向上など、DX人材を育成します。 |
<社内環境整備方針>会社が成長し継続されるのは、社員の成長が重要であり、社員への人材育成する環境を定めます。
| 方針 | 取組内容 |
| 業務に活用できる資格取得に向けた支援を行い社員の意識向上を図ります。 |
| 2 | 競争力を高めるための技術・開発向上 | 人材育成方針に従い、デジタル技術を活用した新たな商品価値の創造やDX推進による生産性向上などの対応を進めてまいります。 |
| 技術、開発の業務に活かせるよう専門知識を更に習得します。 |
- #5 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/24 10:07 - #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/24 10:07- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| タカラスタンダード(株) | 77,432 | 75,798 | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有し、また、持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。 | 有 |
| 151,226 | 111,348 |
| 90,539 | 97,673 |
| クリナップ(株) | 27,860 | 27,860 | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 22,037 | 19,251 |
| (株)長府製作所 | 1,000 | 1,000 | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に株式を保有しております。 | 無 |
| 2,190 | 2,225 |
| 橋本総業ホールディングス(株) | 1,556 | 1,037 | 当社の販売先で、安定的な売上の確保と商品ニーズ収集のための良好な関係維持を目的に持株会に加入しております。持株会を通じた取得により株式が増加しております。 | 無 |
| 2,170 | 1,170 |
(注)定量的な保有効果を記載することが困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。
事業年度末日を基準日として、保有目的に照らし、取引の規模、収益、投資額、将来的な効果等を総合的に勘案し、保有適否について検証いたしております。
- #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1992年3月 | 株式会社喜多村合金製作所入社 |
| 2006年10月 | 同社富加工場商品二課長 |
| 2008年3月 | 当社入社 |
- #9 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2024年6月24日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,322,178 | 8,322,178 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,322,178 | 8,322,178 | ― | ― |
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②DX推進による生産性向上
<サステナビリティ視点での経営基盤の強化>①環境配慮型商品および使いやすさを追求した製品の開発
②多様な人財が活躍するためのキャリア形成支援の強化およびワークライフ・バランスの向上
2024/06/24 10:07- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
こうした経営環境のなか、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略」に記載の基本戦略に則り、以下のように取り組んでまいりました。
KVK独自のナノテクノロジーによる撥水膜コーティングを施した撥水水栓は、水アカなどの汚れが付きにくく拭き取りが簡単にできることが特徴で、発売以来ご好評をいただいております。中高級グレード品を中心に展開して参りましたが、この度キッチン用の標準グレードにおいても撥水膜コーティングを施した商品を発売しました。より多くのユーザーに満足していただけるよう市場への浸透を図っていきます。
生産能力増強のための新工場棟2棟は、射出成型機と樹脂めっき設備を導入し本格的に稼働しました。将来的には成型品の活用範囲の拡大も見据え、さらなる充実を図ります。既設工場生産ラインを含め安全性やコストを考慮した最適な工場レイアウトの見直しを進め、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。また、受注から生産、出荷まで全工程にわたる一貫生産体制のもと、各工程間を有機的につなげ、製造工程自働化に取り組んでいます。自働化ラインの改善を推進し、高い稼動率を維持し、原価低減に寄与していきます。
2024/06/24 10:07- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
② 棚卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/24 10:07- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品…月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品……………………………最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2024/06/24 10:07- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/24 10:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
