有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率(ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は1株当たり21円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は21.0%となりました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成28年10月31日 取締役会決議	164,479	10
平成29年6月28日 定時株主総会決議	180,915	11