有価証券報告書-第71期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして位置づけ、自己資本当期純利益率(ROE)を重視するなかで、経営環境及び配当性向などを総合的に勘案し、成果の分配を行うことを基本方針としております。
当社は、期末配当及び中間配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり11円(株式併合後の基準で換算した場合は22円)、期末配当22円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4%となりました。
また、内部留保資金につきましては、競争力を高め、将来の事業拡大を図るための設備投資や研究開発などに有効活用してまいります。
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年10月30日 取締役会決議	183,423	11
平成30年6月28日 定時株主総会決議	183,415	22

(注)平成29年6月28日開催の第70期定時株主総会決議により、平成29年10月1日付で株式併合(2株を1株に併合)
を行っております。当事業年度の年間配当金は、株式併合前の中間配当と株式併合後の期末配当を合計したものであり、株式併合実施後を基準に換算すると、中間配当は1株当たり22円、年間配当金は1株当たり44円に相当いたします。