有価証券報告書-第72期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
①役員向け株式交付信託制度の概要
当社は、2018年6月28日開催の当社第71期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く。)及び監査役(社外監査役を除く。)(以下、総称して「取締役等」といいます。)を対象に株式交付信託制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
イ.制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役等に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
ロ.取締役等に交付される予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、取締役等に付与したポイント数に1を乗じた数(ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)とします。
本制度により当社が取締役等に付与するポイント数の1事業年度当たりの上限は、取締役(社外取締役を除く。)については30,000ポイント、監査役(社外監査役を除く。)については3,000ポイントとします。
なお、2019年3月31日現在において本信託が所有する当社株式は、250,000株となります。
ハ.信託契約の内容

名称	役員向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者 : 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者	当社役員のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人	株式会社赤坂国際会計
議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使いたしません
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約の締結日	2018年8月8日
金銭を信託する日	2018年8月8日
信託の期間	2018年8月8日～2023年8月31日
信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること

②従業員向け株式交付信託制度の概要
当社は、2019年2月14日開催の取締役会の決議に基づき、当社の経営の中枢を担う重要ポストに就く幹部従業員(以下、「対象従業員」といいます。)を対象としたインセンティブ・プランとして株式交付信託制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
イ.制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象従業員に対して、当社が定める株式交付規程に従って、当社株式が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象従業員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象従業員の退職時となります。
ロ.対象従業員に交付される予定の株式の総数
本制度により交付する当社株式の数は、対象従業員に付与したポイント数に1を乗じた数(ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。)とします。
なお、2019年3月31日現在において本信託が所有する当社株式は、30,000株となります。
ハ.信託契約の内容

名称	従業員向け株式交付信託
委託者	当社
受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者 : 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)
受益者	対象従業員のうち、受益者要件を満たす者
信託管理人	株式会社赤坂国際会計
議決権行使	本信託内の株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
信託契約の締結日	2019年2月25日
金銭を信託する日	2019年2月25日
信託の期間	2019年2月25日～2028年2月29日
信託の目的	株式交付規程に基づき当社株式を受益者へ交付すること