- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。
2025/06/06 14:06- #2 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社2社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。
当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
2025/06/06 14:06- #3 事業等のリスク
(6)政府の施策による影響
当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)特定販売先への依存について
2025/06/06 14:06- #4 会計方針に関する事項(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。
2025/06/06 14:06- #5 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 金属製品事業 | 環境関連事業 |
| 作業工具 | 2,667,281 | - | 2,667,281 |
当連結会計年度(自 2024年3月16日 至 2025年3月15日)
(単位:千円)
2025/06/06 14:06- #6 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
| 2025年3月15日現在 |
| 金属製品事業 | 96 | (62) |
| 環境関連事業 | 0 | (5) |
| 全社(共通) | 7 | (6) |
(注)1 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数44名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
2025/06/06 14:06- #7 研究開発活動
新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。
(2)環境関連事業
当セグメントに係る研究開発費はありません。
2025/06/06 14:06- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。
また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/06/06 14:06- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、金属製品事業におきましては、2024年4月にリリースいたしました、吊クランプ管理アプリケーション「S・M・A・Я・T」によるソリューションビジネスモデルの構築を図りながら、販促キャンペーンや各種展示会等プロモーション戦略を推進してまいりました。製品開発につきましては、新製品開発プロジェクトを新たに組成し、生産・販売・技術部門が一体となり、競争力向上に向けて迅速かつシステマチックに開発を行い、お客様のニーズに沿った新機構製品等を順次リリースしてまいります。また、新物流倉庫・組立工場が2024年9月に本格稼働したことにより、物流と生産の高効率化、作業環境改善、安全性向上等、生産性向上に取り組んでまいりました。生産体制につきましても、各生産工程の改善、新規設備への投資等による生産リードタイムの短縮及び各種情報連携強化により、全社及び工場全体レベルでの生産管理能力向上を図り、資材価格が高騰する中、低コスト体質に向けた一気通貫生産体制の構築に努めてまいります。
一方、環境関連事業におきましては、依然として厳しい事業環境の中、少数精鋭の事業体制により水上設置型太陽光発電所の施工等、収益確保に努めてまいりました。しかしながら、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業におきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見込むことが難しいと判断したため、2024年12月27日に事業撤退を決定いたしました。
引き続き、全社的なコミュニケーション改革を通した、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。
2025/06/06 14:06- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
・環境関連事業
環境関連事業においては、太陽光パネル等の環境関連商品の販売、仕入及び施工や太陽光発電による売電事業を主な事業としております。
環境関連商品販売事業の販売においては、太陽光パネル等の環境関連商材の販売を主な事業としており、これらの商品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足することから、当該履行義務を充足した時点において収益を認識しております。
2025/06/06 14:06- #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・環境関連事業
太陽光売電事業においては、太陽光発電による売電を行っており、電力を顧客である電気事業者へ販売する事業であり、顧客との契約に基づいて発電した電力を供給する履行義務を負っております。当該契約は、一定期間にわたる売電供給に応じて履行義務が充足するものであり、電力の供給に応じて収益を認識しております。
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