固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額10,302千円は、セグメント間取引消去△219千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用10,521千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,070千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、親会社での工具、器具及び備品とソフトウエアであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額12,243千円は、セグメント間取引消去△246千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用12,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,292千円は、セグメント間取引消去△490千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,782千円であり、親会社での車両運搬具であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、当事業年度より開始した太陽光発電事業で使用する機械については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年～50年
構築物 7年～45年
機械及び装置 10年～17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用 定額法2014/06/06 12:04

#4 固定資産圧縮損に関する注記

※6 固定資産圧縮損は、上記※4の補助金収入を固定資産の取得価額から直接控除したものであります。

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#5 固定資産売却損の注記（連結）

(固定資産売却損)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月16日 至 平成25年3月15日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月16日 至 平成26年3月15日)
機械装置及び運搬具	-	千円	183	千円

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

(固定資産除却損)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△7,257千円は、「有形固定資産の売却のよる収入」264千円、「その他」△7,521千円として組み替えております。

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#12 製造原価明細書（連結）

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
販売費及び一般管理費(研究開発費)	41,156	49,222
有形固定資産	5,518	6,379
計	46,674	55,602

(原価計算の方法)
予定原価に基づく工程別総合原価計算を採用し、期末に原価差額を調整しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比8.2%増の11,133百万円(前連結会計年度は、10,288百万円)、となり前連結会計年度末に比べ845百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加423百万円、商品及び製品の増加273百万円、繰延税金資産の増加127百万円、未収還付法人税等の増加104百万円、仕掛品の増加79百万円及び前渡金の減少385百万円であり、固定資産では、有形固定資産の増加409百万円、投資有価証券の減少92百万円及び繰延税金資産の減少58百万円であります。
② 負債

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、当連結会計年度より開始した太陽光発電事業で使用する機械装置については、定額法を採用しております。

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