有価証券報告書-第54期(平成25年3月16日-平成26年3月15日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比8.2%増の11,133百万円(前連結会計年度は、10,288百万円)、となり前連結会計年度末に比べ845百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加423百万円、商品及び製品の増加273百万円、繰延税金資産の増加127百万円、未収還付法人税等の増加104百万円、仕掛品の増加79百万円及び前渡金の減少385百万円であり、固定資産では、有形固定資産の増加409百万円、投資有価証券の減少92百万円及び繰延税金資産の減少58百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比11.7%減の4,102百万円(前連結会計年度は、4,644百万円)となり前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の減少810百万円、未払法人税等の減少47百万円及び一年内返済予定の長期借入金の増加94百万円、固定負債では、繰延税金負債の増加106百万円及び長期借入金の増加95百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比24.6%増の7,031百万円(前連結会計年度は、5,643百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加しました。
この主な要因は、新株発行に伴う資本金の増加435百万円、資本剰余金の増加494百万円、土地再評価差額金の増加323百万円及び利益剰余金の増加103百万円であります。
(3) 経営成績の分析
セグメントごとの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,224百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比8.2%増の11,133百万円(前連結会計年度は、10,288百万円)、となり前連結会計年度末に比べ845百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、現金及び預金の増加423百万円、商品及び製品の増加273百万円、繰延税金資産の増加127百万円、未収還付法人税等の増加104百万円、仕掛品の増加79百万円及び前渡金の減少385百万円であり、固定資産では、有形固定資産の増加409百万円、投資有価証券の減少92百万円及び繰延税金資産の減少58百万円であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比11.7%減の4,102百万円(前連結会計年度は、4,644百万円)となり前連結会計年度末に比べ541百万円減少しました。
この主な要因は、流動負債では、短期借入金の減少810百万円、未払法人税等の減少47百万円及び一年内返済予定の長期借入金の増加94百万円、固定負債では、繰延税金負債の増加106百万円及び長期借入金の増加95百万円であります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比24.6%増の7,031百万円(前連結会計年度は、5,643百万円)となり前連結会計年度末に比べ1,387百万円増加しました。
この主な要因は、新株発行に伴う資本金の増加435百万円、資本剰余金の増加494百万円、土地再評価差額金の増加323百万円及び利益剰余金の増加103百万円であります。
(3) 経営成績の分析
セグメントごとの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
(4) 資本の財源及び資金の流動性の分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,224百万円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。