四半期報告書-第55期第1四半期(平成26年3月16日-平成26年6月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、為替の安定的な推移を背景に、輸出産業を中心とした企業の業績改善など景気回復傾向が続きました。また、輸入原材料の高騰や消費税増税に伴う個人消費の振幅が見られましたものの、おおむね底堅く推移しました。一方、米国経済は順調に推移しましたが、新興国の成長鈍化への懸念や相継ぐ政情不安により先行きの不透明感が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業につきましては、土木、建設関連事業の活発化や自動車、航空機関連産業の設備投資の増加に伴って、品質と競争力を備えた製品の安定的な供給に注力してまいりますとともに、設備集約化などの付加価値生産性の向上に取り組んでまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、電力需給の逼迫予測を背景とした発電設備着工の本格化に伴い、設置環境に最適なシステムの提案を行ってまいりました。また、太陽光発電設備関連商品の取扱いを開始し、需要層の開拓を進めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,979百万円(前年同四半期比268百万円減、11.9%減)、営業利益は203百万円(前年同四半期比22百万円減、10.0%減)、経常利益は179百万円(前年同四半期比20百万円減、10.4%減)、四半期純利益は109百万円(前年同四半期比16百万円減、13.1%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次の通りであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(金属製品事業)
作業工具は、国内販売ではインフラ整備事業の進展と設備投資の増加に伴う関連製品の売上が順調に推移し、また、空調設備関連製品が売上を伸ばしました。また、海外市場では主要消費地であるアジア諸国で景気減速感が強まりましたが、新興市場の開拓により、売上は前年同期を上回りました。産業用機器では、土木・建設関連需要と設備投資の増加に伴い、吊クランプ、治具の売上が順調に推移いたしました。これらの傾向は当面継続することが想定されることから、当社グループもこの市場の動きを的確に捕え、売上伸長に結びつけてまいります。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,275百万円(前年同四半期比129百万円増、11.3%増)、セグメント利益は278百万円(前年同四半期比40百万円増、17.0%増)となりました。
(環境関連事業)
太陽光発電市場は、依然として太陽光発電の再生可能エネルギー固定買取価格制度の権利取得物件が数多く存在するため、引続き同市場における需要は旺盛と見込まれますが、市場の活況な動きは太陽光モジュールの販売等を行う川上から、太陽光発電設備の設置工事等を行う川下に移行している状況です。当社グループとしましても、この市場の動きに対応できるよう体制の整備を行ってまいります。当第1四半期連結累計期間より、当社発電所による電力会社への電力販売を本格的に開始し、中小規模の設備認定案件においては、着工にむけての必要なサポート体制を強化し、低圧連系商品などのシステム提案を継続してまいりました。また、電材関連など新規商材について新たな需要を開拓してまいりましたが、輸入資材等の価格は上昇基調で推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は703百万円(前年同四半期比398百万円減、36.1%減)、セグメント利益は12百万円(前年同四半期比62百万円減、83.0%減)となりました。
(その他)
兵庫県神戸市における不動産賃貸業であり、当該賃貸物件は平成25年12月27日にすべて売却いたしました。これにより、当該事業がなくなったため、セグメント情報等より削除しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円(2.6%)減少し、10,847百万円となりました。
主な増減は、受取手形及び売掛金の減少564百万円、前渡金の減少63百万円、商品及び製品の増加310百万円、投資有価証券の増加27百万円、原材料及び貯蔵品の増加23百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ297百万円(7.2%)減少し、3,805百万円となりました。
主な増減は、短期借入金の減少260百万円、長期借入金の減少115百万円、未払法人税等の減少67百万円、賞与引当金の減少35百万円、未払金の増加107百万円、支払手形及び買掛金の増加37百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ11百万円(0.2%)増加し、7,042百万円となりました。
主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加20百万円、繰延ヘッジ損益の減少10百万円、四半期純利益の計上による増加109百万円、配当金の支払いによる減少109百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。