四半期報告書-第58期第1四半期(平成29年3月16日-平成29年6月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増勢、資源価格の底打ちなどから輸出の拡大基調が続き、雇用環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。一方、米国経済は政策への期待もあり、堅調に推移し、欧州経済も景気回復が継続しましたが、各国の経済・通商政策の動向や新興国経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業については、高付加価値化と既存製品との差別化を図った新製品の開発を進めるとともに、人員の配置や工程の見直しにより生産体制の最適化を図り、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、多様なユーザーニーズに応えられるよう、サプライチェーンを一層強化するとともに顧客へのサービス体制の拡充や多彩な販促企画により、受注の拡大に努めてまいりました。
一方、環境関連事業については、設備認定制度の改正により、長期安定的な発電が促されるなか、再生可能エネルギーによる環境付加価値の訴求と最適なシステムプランを提案してまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,914百万円(前年同四半期比233百万円減、10.9%減)、営業利益は168百万円(前年同四半期比54百万円減、24.4%減)、経常利益は145百万円(前年同四半期比56百万円減、27.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同四半期比49百万円減、34.9%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(金属製品事業)
作業工具は、国内販売において、防災、減災対策や社会資本の老朽化に対する維持、更新事業で底堅く推移しましたが、低価格化が進む汎用工具は伸び悩みました。また、工業製品出荷額の伸びに伴って、治具やクランピング類など、工作機械関連の工具が順調に推移しました。産業機器では、ユーザーニーズに沿った販促企画や積極的かつきめ細かな営業活動により、建設現場で有用な吊クランプ類や荷役作業効率の優れたクレーン類が堅調に推移いたしました。海外市場では、アジア諸国でのインフラ需要の拡大に伴い、徐々に持ち直しの動きがみられ、輸出・消費の増加で景気回復の兆しがみられる韓国市場では、堅調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,277百万円(前年同四半期比14百万円減、1.2%減)、セグメント利益は266百万円(前年同四半期比6百万円減、2.5%減)となりました。
(環境関連事業)
事業用では、制度改正による厳しい事業環境において、今後も市場の縮小が見込まれるなか、設置コスト、運用面において利点のある水上設置型や工場、倉庫を活用した中小規模の産業用発電設備の導入案件に対して、設計、調達サービスの提案を推進し、新規受注の取り込みに注力してまいりました。また、売電事業では、大阪府内にある3カ所の発電所が安定的に稼働し、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当セグメントの売上高は637百万円(前年同四半期比218百万円減、25.5%減)、セグメント利益は6百万円(前年同四半期比37百万円減、85.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ419百万円(3.5%)減少し、11,619百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の減少234百万円、仕掛品の減少167百万円、商品及び製品の減少73百万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少26百万円、受取手形及び売掛金の増加60百万円等であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ405百万円(10.6%)減少し、3,434百万円となりました。
主な増減は、未払法人税等の減少180百万円、支払手形及び買掛金の減少151百万円、長期借入金の減少63百万円、賞与引当金の減少41百万円、未払金の増加203百万円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14百万円(0.2%)減少し、8,185百万円となりました。
主な増減は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加91百万円、繰延ヘッジ損益の減少12百万円、配当金の支払いによる減少93百万円等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は17百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。