四半期報告書-第55期第3四半期(平成26年9月16日-平成26年12月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の停滞、設備投資の落ち込みなど、景気回復の遅れが見られたものの、概ね堅調に推移いたしました。一方、米国経済は自律回復の足取りを強めておりますが、ユーロ圏経済のデフレ懸念や資源国経済の動向など、世界景気の先行きには不透明感が拭えない状況が続きました。
このような環境のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、付加価値の高い製品開発と既存製品の刷新、差別化を図るとともに、原材料および物流のコスト管理を徹底し、強靭な企業体質への転換を進めております。また、多様なユーザーニーズに応えられるよう、製販一体体制を一層強化するとともにきめ細かい販促企画を推進し、新製品開発と既存製品の強化に注力してまいりました。
一方、環境関連事業につきましては、一部電力会社の系統連系の回答保留にみられる固定価格買取制度、エネルギー政策の見直しが進められるなか、建物有効活用を目的とする需要層にも太陽光発電システムを積極的に企画提案してまいりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は6,377百万円(前年同四半期比106百万円減、1.6%減)、営業利益は596百万円(前年同四半期比47百万円減、7.4%減)、経常利益は525百万円(前年同四半期比46百万円減、8.1%減)、四半期純利益は326百万円(前年同四半期比104百万円減、24.3%減)となりました。
なお、当社の非連結子会社である世派機械工具貿易(上海)有限公司は、既に事業活動を終了し、清算手続きを進めておりましたが、平成27年1月7日をもってすべての清算手続きを結了いたしました。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(金属製品事業)
作業工具は、国内市場では消費税増税の影響は残すものの、インフラ整備・改修事業の進捗に伴う需要が底堅く推移するとともに、機能性を高めた新製品が順調に売上を伸ばしました。一方、海外市場では一部の地域で原油安・通貨安による影響を受けましたが、東南アジア諸国の市場開拓により売上は順調に推移いたしました。
産業機器では、自動車関連企業の設備投資が継続しており、また土木インフラの維持管理、健全化による需要により、売上は順調に推移いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は3,780百万円(前年同四半期比332百万円増、9.6%増)、セグメント利益は805百万円(前年同四半期比82百万円増、11.4%増)となりました。
(環境関連事業)
当社グループとしては工場、倉庫を活用した中小規模の産業用発電設備の導入案件に対して、設計、調達サービスの提案を推進し、新規受注の取り込みに注力してまいりましたが、再生可能エネルギー発電への関心は継続しているものの、一部電力会社の系統連系の回答保留等により太陽光発電設備投資への影響も受けるなか、売上は前年同四半期に比し伸び悩みました。また、更なる円安基調による仕入価格の上昇等により当事業の経営環境は依然として厳しい状況が継続いたしました。このような厳しい経営環境ではありますが、当社グループとして、再生可能エネルギー固定価格買取制度の権利取得物件に動きがでてきていることから、これらの設備投資案件の受注を積極的に獲得するとともに、設備工事も含めた太陽光発電設備をワンストップで受注できる体制の整備を構築してまいります。また、「ECO」をキーワードに、引き続き新商材の開拓を行い、当社発電所の建設も含め積極的に進めていく方針です。
これらの結果、当セグメントの売上高は2,597百万円(前年同四半期比432百万円減、14.3%減)、セグメント利益は64百万円(前年同四半期比109百万円減、62.9%減)となりました。
(その他)
兵庫県神戸市における不動産賃貸事業であり、当該賃貸物件は平成25年12月27日にすべて売却いたしました。これにより、当該事業がなくなったため、セグメント情報等より削除しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ110百万円(1.0%)増加し、11,244百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加529百万円、商品及び製品の増加297百万円、受取手形及び売掛金の減少435百万円、前渡金の減少165百万円、繰延税金資産の減少156百万円等であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ106百万円(2.6%)減少し、3,996百万円となりました。
主な増減は、長期借入金の減少285百万円、賞与引当金の減少35百万円、未払金の増加75百万円、支払手形及び買掛金の増加51百万円、繰延税金負債の増加41百万円、短期借入金の増加30百万円等であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ217百万円(3.1%)増加し、7,248百万円となりました。
主な増減は、四半期純利益の計上による増加326百万円、繰延ヘッジ損益の増加52百万円、配当金の支払いによる減少202百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は52百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。