四半期報告書-第55期第2四半期(平成26年6月16日-平成26年9月15日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績が順調に推移し、雇用環境の改善を背景とした消費マインドの回復傾向が続きました。一方、米国経済の堅調な成長により、アジア諸国で景気の持ち直しが見られ、緩やかな回復が期待されますが、ウクライナ情勢の緊迫化に伴って欧州景気は緩慢な改善環境となるなど、依然として不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、金属製品事業につきましては、主力製品の高付加価値化とラインアップの充実をはかり、生産性の向上および製造原価の低減活動に取り組んでまいりました。また、復興需要、災害対策に加え、国内投資の活性化による建設関連需要の増加や、自動車産業など裾野の広い産業界のニーズに応えるため、積極的な提案営業に努めてまいりました。
また、環境関連事業につきましては、太陽光発電設備及び関連商品の新規需要の掘り起こしと顧客層拡大の施策に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は4,228百万円(前年同四半期比98百万円増、2.4%増)、営業利益は399百万円(前年同四半期比34百万円減、8.0%減)、経常利益は352百万円(前年同四半期比33百万円減、8.7%減)、四半期純利益は219百万円(前年同四半期比18百万円減、7.8%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間におけるセグメント業績の概況は次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
(金属製品事業)
作業工具は、国内市場では新製品の投入を展開し、取引先の拡大に努めたことにより、構築物の改修、補修用の工具類や治工具類の売上が順調に推移いたしました。海外市場では、主要市場である韓国、東南アジア諸国向けの販売が堅調に推移いたしました。
産業機器は、インフラ整備関連で市場が広がり、コンクリート製品や鉄鋼用吊クランプの販売が順調に推移したほか、機能を強化したクレーン類の受注が増加いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は2,514百万円(前年同四半期比228百万円増、10.0%増)、セグメント利益は534百万円(前年同四半期比34百万円増、6.9%増)となりました。
(環境関連事業)
再生エネルギー発電への関心は継続しているものの、太陽光発電市場はミドルソーラーを含めた三極化が進行しており、投資回収スピードなどにより設備開設の見極め状況が続きました。このような中、受注案件の獲得に注力いたしましたが、再生可能エネルギー固定価格買取制度による電力買取価格の引下げによる設備投資の様子見、太陽光発電設備の価格競争の影響を受け、売上は前年同四半期に比し伸び悩みました。また、円安基調による仕入価格の上昇等により、当事業の経営環境は厳しい状態が継続いたしました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,714百万円(前年同四半期比126百万円減、6.9%減)、セグメント利益は47百万円(前年同四半期比57百万円減、54.6%減)となりました。
しかしながら、再生可能エネルギー固定価格買取制度の権利取得物件が依然として数多く存在することから、これらの受注獲得に注力するとともに、太陽光発電設備の設置工事等を含めた商流の川下にも対応できる体制の整備、電材関連の新商材の需要開拓等を引き続き推進してまいります。また、本年3月に開始した、当社発電所による電力会社への電力販売についても、新規設備投資も含め積極的に進めていく方針です。
(その他)
兵庫県神戸市における不動産賃貸事業であり、当該賃貸物件は平成25年12月27日にすべて売却いたしました。これにより、当該事業がなくなったため、セグメント情報等より削除しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ71百万円(0.6%)増加し、11,205百万円となりました。
主な増減は、現金及び預金の増加365百万円、前渡金の増加244百万円、商品及び製品の増加103百万円、受取手形及び売掛金の減少435百万円、繰延税金資産の減少128百万円、未収還付法人税等の減少104百万円、投資有価証券の増加63百万円、機械装置及び運搬具の減少29百万円等であります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ104百万円(2.5%)減少し、3,998百万円となりました。
主な増減は、長期借入金の減少162百万円、未払法人税等の減少48百万円、支払手形及び買掛金の増加38百万円、未払金の増加34百万円等であります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ175百万円(2.5%)増加し、7,206百万円となりました。
主な増減は、その他有価証券評価差額金の増加42百万円、繰延ヘッジ損益の増加22百万円、四半期純利益の計上による増加219百万円、配当金の支払いによる減少109百万円等であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ365百万円増加し、1,589百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、前渡金の増加額244百万円、たな卸資産の増加額104百万円及び法人税等の支払額86百万円等により資金の減少がありましたが、税金等調整前四半期純利益353百万円、売上債権の減少額435百万円、法人税等の還付額100百万円及び減価償却費63百万円等により、639百万円資金が増加(前年同期545百万円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出28百万円等により、22百万円資金が減少(前年同期54百万円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入れによる収入100百万円により資金の増加がありましたが、長期借入金の返済による支出252百万円及び配当金の支払額109百万円等により、252百万円資金が減少(前年同期410百万円の資金減少)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。