- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3) 減価償却費の調整額12,243千円は、セグメント間取引消去△246千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用12,489千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,292千円は、セグメント間取引消去△490千円及び各報告セグメントに配分していない全社資産1,782千円であり、親会社での車両運搬具であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/05 13:49- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△360,672千円には、セグメント間取引消去4,203千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△364,875千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,398,517千円には、セグメント間取引消去△560千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,399,077千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額10,249千円は、セグメント間取引消去△225千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用10,475千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,267千円であり、親会社での構築物と工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/05 13:49 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、前事業年度より開始した太陽光発電事業で使用する機械については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8年~50年
構築物 7年~45年
機械及び装置 10年~17年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) 長期前払費用 定額法2015/06/05 13:49 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
(固定資産売却損)
| 前連結会計年度
(自 平成25年3月16日
至 平成26年3月15日) | 当連結会計年度
(自 平成26年3月16日
至 平成27年3月15日) |
| 機械装置及び運搬具 | - | 千円 | 58 | 千円 |
| その他(工具、器具及び備品) | - | | 0 | |
| 計 | - | | 58 | |
2015/06/05 13:49 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成25年3月16日
至 平成26年3月15日) | 当連結会計年度
(自 平成26年3月16日
至 平成27年3月15日) |
| 機械装置及び運搬具 | 183 | 千円 | 286 | 千円 |
2015/06/05 13:49 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
(固定資産除却損)
2015/06/05 13:49- #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※4 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額は次のとおりであります。
2015/06/05 13:49- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※2 有形固定資産の減価償却累計額
2015/06/05 13:49- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2015/06/05 13:49- #10 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2015/06/05 13:49- #11 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「有形固定資産の売却による収入」66,157千円、「その他」3,852千円は、「その他」70,010千円として組み替えております。
2015/06/05 13:49- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比3.6%増の11,530百万円(前連結会計年度は、11,133百万円)となり前連結会計年度末に比べ396百万円増加しました。
この主な要因は、流動資産では、商品及び製品の増加509百万円、現金及び預金の増加213百万円、原材料及び貯蔵品の増加26百万円及び前渡金の減少74百万円、未収還付法人税等の減少91百万円、繰延税金資産の減少152百万円、受取手形及び売掛金の減少346百万円であり、固定資産では、有形固定資産の増加192百万円、投資有価証券の増加100百万円であります。
② 負債
2015/06/05 13:49- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産 定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、前連結会計年度より開始した太陽光発電事業で使用する機械装置については、定額法を採用しております。
2015/06/05 13:49