#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月16日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月16日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,683千円、繰延ヘッジ損益が258千円減少し、法人税等調整額(貸方)が16,563千円、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が5,377千円増加しております。
4. 決算日後の法人税等の税率の変更
2016/06/03 14:32
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年3月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年3月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が112,883千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が21,330千円、繰延ヘッジ損益が517千円減少し、法人税等調整額(貸方)が16,470千円、土地再評価差額金が112,883千円、その他有価証券評価差額金が5,377千円増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率の変更
2016/06/03 14:32