スーパーツール（5990）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2012年3月15日
- -1992万
- 2013年3月15日
- -335万
- 2014年3月15日
- 4339万
- 2015年3月15日 +399.23%
- 2億1663万
- 2016年3月15日 -92.88%
- 1543万
- 2017年3月15日
- -8130万
- 2018年3月15日
- -1902万
- 2019年3月15日 -270.28%
- -7043万
- 2020年3月15日
- -4136万
- 2021年3月15日
- -4019万
- 2022年3月15日
- -3666万
- 2023年3月15日
- -1990万
- 2024年3月15日
- -1756万
- 2025年3月15日
- -1185万
- 2026年3月15日
- 330万
個別
- 2009年3月15日
- 1億133万
- 2010年3月15日 -94.04%
- 603万
- 2011年3月15日
- -3641万
- 2012年3月15日
- -2198万
- 2013年3月15日
- -588万
- 2014年3月15日
- 5566万
- 2015年3月15日 +289.28%
- 2億1670万
- 2016年3月15日 -88.23%
- 2551万
- 2017年3月15日
- -6259万
- 2018年3月15日
- -4309万
- 2019年3月15日 -29.63%
- -5586万
- 2020年3月15日
- -5113万
- 2021年3月15日
- -4949万
- 2022年3月15日
- -3414万
- 2023年3月15日
- -2179万
- 2024年3月15日
- -1945万
- 2025年3月15日
- -1307万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025/06/06 14:06
令和7年度税制改正法(国税と地方税の各改正法)が2025年3月31日に公布され、防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、2027年3月16日以後に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6%から31.5%となります。なお、変更後の法定実効税率により、当事業年度末の一時差異を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合、再評価に係る繰延税金負債が30,057千円、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が799千円、法人税等調整額(貸方)が3,178千円増加し、土地再評価差額金が30,057千円、その他有価証券評価差額金が2,379千円減少しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
