有価証券報告書-第66期(2025/03/16-2026/03/15)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月15日)		当連結会計年度 (2026年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	46,758千円		44,412千円
未払金	5,820		6,246
未払事業税	6,964		4,938
賞与引当金	14,638		14,818
退職給付に係る負債	57,006		50,897
株式報酬費用	51,146		58,542
事業撤退損	169,603		173,896
その他	23,994		26,127
繰延税金資産小計	375,932		379,876
評価性引当額	△173,667		△180,914
繰延税金資産合計	202,264		198,962
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△79,321		△96,512
繰延税金負債合計	△79,321		△96,512
繰延税金資産の純額	122,942		102,450

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月15日)		当連結会計年度 (2026年3月15日)
法定実効税率 (調整)	税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		30.6% 0.6 3.4 △1.0 △1.1 1.0
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費の法人税特別控除
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は376千円、法人税等調整額は3,178千円、その他有価証券評価差額金は2,801千円それぞれ減少しております。
また、土地再評価差額に係る繰延税金負債は30,051千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。