(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月15日)		当連結会計年度 (2022年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	31,478千円		35,048千円
未払金	4,289		3,588
未払事業税	4,775		10,321
賞与引当金	14,964		15,177
退職給付に係る負債	57,334		53,687
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	△548		△498
株式報酬費用	11,582		18,646
その他	19,843		25,415
繰延税金資産小計	156,632		174,303
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	141,290		158,958
繰延税金負債
特別償却準備金	△25,564		△6,514
その他有価証券評価差額金	△61,716		△55,206
繰延税金負債合計	△87,281		△61,720
繰延税金資産の純額	54,009		97,237

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月15日)		当連結会計年度 (2022年3月15日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。
交際費等	0.3
住民税均等割	2.3
試験研究費の法人税特別控除	△0.7
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%