(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月15日)			当連結会計年度 (平成29年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産	18,052	千円		19,202	千円
未払金	2,755			24,656
未払事業税	15,018			12,855
賞与引当金	18,068			17,113
退職給付に係る負債	45,456			50,842
長期未払金	16,300			15,472
投資有価証券	1,722			1,634
関係会社株式評価損	11,885			11,281
繰延ヘッジ損益	8,554			-
その他	23,467			23,605
繰延税金資産小計	161,281			176,665
評価性引当金	△29,455			△29,570
繰延税金資産合計	131,825			147,094
繰延税金負債
特別償却準備金	△259,316			△201,837
その他有価証券評価差額金	△51,328			△61,977
繰延ヘッジ損益	-			△5,018
繰延税金負債合計	△310,645			△268,833
繰延税金負債の純額	△178,819			△121,738

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日にそれぞれ国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年3月16日に開始する連結会計年度及び平成30年3月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.9%に、平成31年3月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3%から30.6%に変更となります。
この税率変更により、再評価に係る繰延税金負債が54,771千円、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が8,239千円減少し、法人税等調整額(貸方)が4,759千円、土地再評価差額金が54,771千円、その他有価証券評価差額金が3,319千円、繰延ヘッジ損益が161千円増加しております。