訂正有価証券報告書-第58期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の新政権の政策や欧州の政治情勢による不確実性、北朝鮮や中東
などの地政学的リスクの不安感から経済の先行きは、依然として不透明な経済状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、既存製品との差別化を図った高付加価値製品の開発、取引先向けの研修会や効果的な販売企画を実施するなど、積極的に販売の拡大に努めるとともに、省人・省力化など生産工程の見直しによる効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、メンテナンス体制の強化や、製品の機能を体感していただける展示室をリニューアルオープンするなど、さらなる顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。
環境関連事業については、再生可能エネルギーの制度改正後、国内市場において、縮小傾向が続く中、設置コス
トや運用面で有利な案件に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比16.8%減の6,730百万円(前連結会計年度
は、8,086百万円)となりました。また利益面につきましては、原材料や商品の仕入価格の上昇等による影響を受
けましたが、販売体制の強化による売上高の増加と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めた結果、営業利
益は前連結会計年度比4.3%減の753百万円(前連結会計年度は、787百万円)、経常利益は前連結会計年度比6.3%
減の658百万円(前連結会計年度は、702百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.8%減
の409百万円(前連結会計年度は、463百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[金属製品事業]
作業工具では、国内販売において、防災・減災対策や老朽インフラの更新などに伴う需要が高まる中、リニューアルした展示場での実演や、全国各地での展示会などにおけるプロモーション活動により販売の拡大を促進し、配管工具類や治工具類などの設備投資に伴う関連製品が堅調に推移いたしました。
産業機器では、国内市場において、市場ニーズを的確に捉えた販売企画により、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプ類や、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が順調に推移いたしました。海外市場においては、顧客ごとの多様なニーズに応えるなど幅広い営業活動により販路の拡大に努め、需要回復傾向の見られるアジア新興国や当社の主要市場である韓国では堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.8%増の5,355百万円(前連結会計年度は、5,108百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比3.7%増の1,112百万円(前連結会計年度は、1,071百万円)となりました。
[環境関連事業]
制度改正による厳しい事業環境や太陽光発電の事業適地が減少傾向にあるなか、設置コスト、運用面においてメリットの多い水上設置型などのニーズに応じた設計、施工提案に注力するとともに、海外大手パワーコンディショナーメーカーとの取引を開始することにより太陽光関連部材の品揃え充実を図ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比53.8%減の1,374百万円(前連結会計年度は、2,977百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比46.1%減の47百万円(前連結会計年度は、88百万円)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益610百万円、たな卸資産の減少445百万円及び減価償却費184百万
円等により資金の増加がありましたが、法人税等の支払額343百万円及び仕入債務の減少281百万円等により655百
万円資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出103百万円及び投資有価証券の取得による支出4百万円等に
より、117百万円資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入金の返済による支出314百万円及び配当金の支払額187百万円等により、501百万円資金が減少となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回
復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の新政権の政策や欧州の政治情勢による不確実性、北朝鮮や中東
などの地政学的リスクの不安感から経済の先行きは、依然として不透明な経済状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、金属製品事業について、既存製品との差別化を図った高付加価値製品の開発、取引先向けの研修会や効果的な販売企画を実施するなど、積極的に販売の拡大に努めるとともに、省人・省力化など生産工程の見直しによる効率的な生産体制の構築や、最適な事業体制を目指した組織改革などを推し進め、収益の安定化に取り組んでまいりました。また、メンテナンス体制の強化や、製品の機能を体感していただける展示室をリニューアルオープンするなど、さらなる顧客サービスの向上に取り組んでまいりました。
環境関連事業については、再生可能エネルギーの制度改正後、国内市場において、縮小傾向が続く中、設置コス
トや運用面で有利な案件に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比16.8%減の6,730百万円(前連結会計年度
は、8,086百万円)となりました。また利益面につきましては、原材料や商品の仕入価格の上昇等による影響を受
けましたが、販売体制の強化による売上高の増加と効率的な生産体制の推進及びコスト削減に努めた結果、営業利
益は前連結会計年度比4.3%減の753百万円(前連結会計年度は、787百万円)、経常利益は前連結会計年度比6.3%
減の658百万円(前連結会計年度は、702百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比11.8%減
の409百万円(前連結会計年度は、463百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
[金属製品事業]
作業工具では、国内販売において、防災・減災対策や老朽インフラの更新などに伴う需要が高まる中、リニューアルした展示場での実演や、全国各地での展示会などにおけるプロモーション活動により販売の拡大を促進し、配管工具類や治工具類などの設備投資に伴う関連製品が堅調に推移いたしました。
産業機器では、国内市場において、市場ニーズを的確に捉えた販売企画により、安全性と作業性を兼ね備えた吊クランプ類や、荷役作業において機動性に優れたクレーン類の売上が順調に推移いたしました。海外市場においては、顧客ごとの多様なニーズに応えるなど幅広い営業活動により販路の拡大に努め、需要回復傾向の見られるアジア新興国や当社の主要市場である韓国では堅調に推移いたしました。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比4.8%増の5,355百万円(前連結会計年度は、5,108百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比3.7%増の1,112百万円(前連結会計年度は、1,071百万円)となりました。
[環境関連事業]
制度改正による厳しい事業環境や太陽光発電の事業適地が減少傾向にあるなか、設置コスト、運用面においてメリットの多い水上設置型などのニーズに応じた設計、施工提案に注力するとともに、海外大手パワーコンディショナーメーカーとの取引を開始することにより太陽光関連部材の品揃え充実を図ってまいりました。また、売電部門では、大阪府河南町及び柏原市に設置した3ヵ所の発電所が順調に稼働しており、収益の安定化に寄与しております。
これらの結果、当事業の売上高は前連結会計年度比53.8%減の1,374百万円(前連結会計年度は、2,977百万円)、セグメント利益は前連結会計年度比46.1%減の47百万円(前連結会計年度は、88百万円)となりました。
なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、2,611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動においては、税金等調整前当期純利益610百万円、たな卸資産の減少445百万円及び減価償却費184百万
円等により資金の増加がありましたが、法人税等の支払額343百万円及び仕入債務の減少281百万円等により655百
万円資金が増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動においては、有形固定資産の取得による支出103百万円及び投資有価証券の取得による支出4百万円等に
より、117百万円資金が減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動においては、長期借入金の返済による支出314百万円及び配当金の支払額187百万円等により、501百万円資金が減少となりました。