(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月15日)		当連結会計年度 (2024年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	38,482千円		43,273千円
未払金	4,102		3,507
未払事業税	8,725		7,135
賞与引当金	14,881		15,334
退職給付に係る負債	55,146		59,553
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
株式報酬費用	26,387		43,558
その他	27,546		22,113
繰延税金資産小計	188,188		207,391
評価性引当額	△15,344		△16,979
繰延税金資産合計	172,843		190,412
繰延税金負債
特別償却準備金	△0		-
その他有価証券評価差額金	△56,390		△82,049
繰延税金負債合計	△56,390		△82,049
繰延税金資産の純額	116,453		108,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月15日)		当連結会計年度 (2024年3月15日)
法定実効税率 (調整)	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
交際費等	0.3		負担率との間の差異が法
住民税均等割	2.1		定実効税率の100分の5以
試験研究費の法人税特別控除	△0.8		下であるため注記を省略
その他	△0.1		しております。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%