(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月15日)		当連結会計年度 (平成30年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	19,202千円		18,294千円
未払金	24,656		6,110
未払事業税	12,855		5,930
賞与引当金	17,113		17,281
退職給付に係る負債	50,842		52,891
長期未払金	15,472		-
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	-		4,119
その他	23,605		22,768
繰延税金資産小計	176,665		140,312
評価性引当額	△29,570		△14,314
繰延税金資産合計	147,094		125,997
繰延税金負債
特別償却準備金	△201,837		△157,597
その他有価証券評価差額金	△61,977		△66,045
繰延ヘッジ損益	△5,018		-
繰延税金負債合計	△268,833		△223,642
繰延税金負債の純額	△121,738		△97,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月15日)		当連結会計年度 (平成30年3月15日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会		30.9%
交際費等	計適用後の法人税等の負		0.6
住民税均等割	担率との間の差異が法定		1.5
評価性引当額の増減	実効税率の100分の5以下		△2.6
試験研究費の法人税特別控除	であるため注記を省略し		△0.9
法人税等還付金	ております。		△0.9
繰越欠損金			4.0
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			33.0%