訂正有価証券報告書-第58期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)

【提出】
2018/06/12 11:09
【資料】
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【項目】
112項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月15日)
当連結会計年度
(平成30年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損19,202千円18,294千円
未払金24,6566,110
未払事業税12,8555,930
賞与引当金17,11317,281
退職給付に係る負債50,84252,891
長期未払金15,472-
投資有価証券1,6341,634
関係会社株式評価損11,28111,281
繰延ヘッジ損益-4,119
その他23,60522,768
繰延税金資産小計176,665140,312
評価性引当額△29,570△14,314
繰延税金資産合計147,094125,997
繰延税金負債
特別償却準備金△201,837△157,597
その他有価証券評価差額金△61,977△66,045
繰延ヘッジ損益△5,018-
繰延税金負債合計△268,833△223,642
繰延税金負債の純額△121,738△97,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成29年3月15日)
当連結会計年度
(平成30年3月15日)
法定実効税率法定実効税率と税効果会30.9%
交際費等計適用後の法人税等の負0.6
住民税均等割担率との間の差異が法定1.5
評価性引当額の増減実効税率の100分の5以下△2.6
試験研究費の法人税特別控除であるため注記を省略し△0.9
法人税等還付金ております。△0.9
繰越欠損金4.0
その他0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0%