(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月15日)		当連結会計年度 (2023年3月15日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	35,048千円		38,482千円
未払金	3,588		4,102
未払事業税	10,321		8,725
賞与引当金	15,177		14,881
退職給付に係る負債	53,687		55,146
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	△498		-
株式報酬費用	18,646		26,387
その他	25,415		27,546
繰延税金資産小計	174,303		188,188
評価性引当額	△15,344		△15,344
繰延税金資産合計	158,958		172,843
繰延税金負債
特別償却準備金	△6,514		△0
その他有価証券評価差額金	△55,206		△56,390
繰延税金負債合計	△61,720		△56,390
繰延税金資産の純額	97,237		116,453

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月15日)		当連結会計年度 (2023年3月15日)
法定実効税率 (調整)	法定実効税率と税効果会 計適用後の法人税等の負担 率との間の差異が法定実効 税率の100分の5以下である ため注記を省略しておりま す。		30.6%
交際費等			0.3
住民税均等割			2.1
試験研究費の法人税特別控除			△0.8
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.3%