(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月15日)		当連結会計年度 (2019年3月15日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	18,294千円		20,633千円
未払金	6,110		5,575
未払事業税	5,930		12,729
賞与引当金	17,281		19,927
退職給付に係る負債	52,891		53,490
投資有価証券	1,634		1,634
関係会社株式評価損	11,281		11,281
繰延ヘッジ損益	4,119		7,856
株式報酬費用	-		1,816
その他	22,768		35,896
繰延税金資産小計	140,312		170,841
評価性引当額	△14,314		△15,557
繰延税金資産合計	125,997		155,284
繰延税金負債
特別償却準備金	△157,597		△112,708
その他有価証券評価差額金	△66,045		△74,295
繰延税金負債合計	△223,642		△187,003
繰延税金負債の純額	△97,644		△31,719

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月15日)		当連結会計年度 (2019年3月15日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
交際費等	0.6
住民税均等割	1.5
評価性引当額の増減	△2.6
試験研究費の法人税特別控除	△0.9
法人税等還付金	△0.9
繰越欠損金	4.0
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%